京都市内のホテル、2025年11月の延べ宿泊者数は9％増、中国は12％減、インバウンド人気は継続も、中国の渡航自粛の影響じわり

京都市観光協会（DMO KYOTO）が発表した統計データによると、2025年11月の京都市内主要ホテル110施設の客室稼働率は前年同月比0.7ポイント減の86.9%、平均客室単価（ADR）は前年同月比4.0％増の2万9085円だった。依然としてインバウンドが活況で、外国人延べ宿泊者数は同8.5%増の61万2081泊。このうち、中国は同12.1%減。日本人延べ宿泊者数は前年同月比15.3%減の29万8961泊にとどまった。

発表資料より

利用がなかった部屋も含めた1室あたりの収益高に相当する客室収益（RevPAR）は、前年同月比3.2%増の2万5275円だった。また、市内主要旅館22施設の稼働率は前年同月比0.8ポイント減の75.8%だった。

DMO KYOTOは今後の客室稼働率について、12月が前年同月実績比4.6ポイント減の76.3％、1月が同6.4ポイント増の75.1％、2月が同7.7ポイント増の79.4％と予測。中国の日本への渡航自粛要請の影響で、12月の稼働率は前年同月からやや低下する見込み。1月や2月の予測値は前年同月の実績の稼働率を上回っているが、中国大手航空会社などが日本発着の航空便を減便していることに加え、12月5日に航空券の無料キャンセル・変更に応じる期限を3月28日まで延長すると発表したことから、1月、2月の実際の稼働率は予測を下回る可能性が高いとしている。