AI活用の購買は初期フェーズが主流、販売員的な機能の認知度は7カ国中で日本が最下位　―クリテオ調査

コマースメディアプラットフォームを展開するCriteo（クリテオ）は、AIを活用した購買行動に関する最新トレンドをまとめた消費者インサイトレポートを発表した。調査対象は、日本を含む7か国（米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国）6800人以上の消費者。それによると、日本では「エージェント型ショッピングアシスタント」への認知が低いものの、利用への潜在的関心は高いという特徴が明らかになった。

エージェント型ショッピングアシスタントとは、ECサイト上で販売員のように機能するAIツール。AIを活用した購買活動に対する認知・関心の調査では、7か国全体の消費者の4分の1が、エージェント型ショッピングアシスタントを「認知していない」と回答する一方、同じ割合の消費者が少なくとも「月に1回以上利用している」と回答した。

日本での認知度は、最低になった一方、「6か月以内に試したい」という割合は15%。7か国中で韓国（18%）に次ぎ2番目に高くなった。

また、7か国全体の半数以上の消費者が「1年以内にエージェント型ショッピングアシスタントを利用したい」と回答した。

AIツールの用途と利用許容度は?

AIツールの用途についても調査した。消費者がAIチャットを最も有用と感じている用途は製品比較（43％）で、次いで最適な価格の特定（34%）が続いた。また、全体の52％が、エージェント型ショッピングアシスタントを「最適な価格を見つける」用途で最も安心して利用できると回答。一方で、サイズ選びやフィット感のアドバイスといった用途は33％にとどまった。

AIツールの利用許容度については、全体の約半数が「自分で設定したルールの範囲内であれば、AIアシスタントによる購入に抵抗を感じない」と回答。半数以上（56％）は「1年以内の購買判断においてAIを活用する」と回答したが、日本のその割合は41%で世界平均を下回った。

AIツールを活用した購買体験は?

AIツールを活用した購買体験についての調査では、5人に3人が「オンラインショッピング中に生じる質問への対応にAIチャットが役立つ」と回答。53％がAIによるパーソナライズな対応に抵抗を示さないという結果となった。

さらに、購買初期フェーズでのAIの活用が際立ち、半数が「製品の比較や最適なブランドを見つける」などのリサーチ段階でAIを活用。また、39％が「最安値や割引情報の検索」にAIを活用していることもわかった。

このほか、製品検索で最も使われているAIはChatGPT（58%）となり、Google Gemini（43%）を上回った。一方、SiriやAlexaといった音声ベースのAIツールは製品検索での利用頻度が低く、有用と感じる割合もそれぞれ22％、12％にとどまった。