アメリカン航空、グーグル従業員の出張でCO2削減へSAF証明書契約、3年間で約30万トン削減

アメリカン航空とグーグル（Google）は、持続可能な航空燃料（SAF）の利用を後押しする証明書「SAFc」に関する大規模な契約を締結した。アメリカン航空によると、航空会社と単一の法人顧客との間で公表されたSAFc契約としては、過去最大規模となる。

SAFは、廃食油などを原料にした航空燃料で、従来のジェット燃料と比べて温室効果ガス排出量を最大80％削減できるとされる。ただし、供給量が限られ、価格も高いことから、需要を拡大する仕組みづくりが課題となっている。

今回の契約では、アメリカン航空がシカゴ・オヘア国際空港向けにSAFを購入し、実際の運航で利用する。イリノイ州がSAFの利用拡大を後押しする税額控除制度を導入したことで可能になった。

一方、Googleは、そのSAF利用による排出削減効果を証明書として記録・管理する仕組み「SAFc Registry」を通じて取得し、自社従業員の出張に伴う排出量削減に活用する。

契約により、3年間で3500万ガロン（約1億3200万リットル）のSAF利用につながり、二酸化炭素換算で約30万トンの排出削減効果が見込まれる。アメリカン航空は今回の契約を背景に、バレロ・マーケティング・アンド・サプライ社との新たな長期SAF調達契約も確保した。

両社は以前にも、飛行機雲の発生を抑制する実証実験で協力している。今回の提携を通じて、SAF市場の需要を喚起し、航空分野の脱炭素化を後押しする考えだ。