大規模災害時のインバウンド客の広域避難を具体化へ、内閣府、観光庁と山梨県など4県が研究会、富士山噴火を想定

内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げた。

インバウンド需要が急速に拡大する一方で、激甚災害発生時における外国人観光客の広域避難や帰国に関わる法的な位置付けや具体的なガイドラインが充分に整備されていない。こうしたなか、この研究会は新潟県・長野県・静岡県・山梨県の4県がこれまで独自に研究してきた防災対応力を国家レベルの政策に実装・具体化することを目指すために立ち上げられた。

立ち上げを発表した当日には、富士山噴火を想定した外国人観光客の帰国支援について検討するワーキンググループを開催。山梨県富士河口湖町を最初のモデルケースに指定し、外国人観光客の帰国支援に向けた課題の抽出、具体的なルートや移送方法、広報手段に関しての検討がおこなわれた。

研究会の座長を務める山梨県の長崎幸太郎知事は冒頭の挨拶で、「研究会での議論を通じ、大規模災害時における外国人観光客の安全確保と、円滑な帰国支援につながる実践的な仕組みが構築されるとともに、全国的にも取り組みが広がる契機となることを期待している」と述べた。

また、内閣府の防災担当参事官の森久保司氏は「現状や課題を整理した上で、関係機関が密に連携して対応を検討するということが重要。このワーキンググループではそのような課題に対し、富士河口湖町をモデルケースとした訓練を企画・実施して、関係者とともに具体的な対応策を検討していく」と発言した。