調査・統計・マーケティング

森記念財団 都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング」で東京が4位に。外国人旅行者増加で「文化・交流分野」の順位が向上、その他分野の他国との比較で「強み」「弱み」も明らかに。

総務省によるデータ通信利用実態調査。スマートフォンや携帯電話などモバイル経由の総データ通信量が前年比47.9％と大幅増。時間帯別では平日利用と週末利用の違いが明らかになった。

外務省領事局海外邦人安全課は、このほど2013年の「海外邦人援護統計」を発表。トップの要件は「犯罪被害」の5353件で全体の3割を占めた。そのうち、最も多いのは「窃盗被害」（4400件、4660人)。

あとらす二十一は、訪日旅行者のショッピング行動の実態把握を目的に調査を実施。英語圏は街歩きで気に入った店や商品を選ぶ、中国語圏はFITを中心に商品や店を事前に調べて来日する傾向が強い。

JTB総合研究所の調査で、スマホでのSNSは複数利用が当たり前になったことが明らかに。情報発信先の特徴により、発信のタイミングが異なり、旅行中のその場での発信は「Twitter」が最も多い。

Hotels.comによると、2014年上半期の国内ホテル宿泊料金が高騰。最も高い東京は17％増で1.5万円。要因の一つが訪日客の増加で、訪日客国別の宿泊料金で1位の中国人は24％増の1.7万円に増加。

トーマツのメディア利用動向調査で、購買決定に影響する要素が日本と世界で異なることが判明。日本人はオンラインの場合、家族や知人の推薦よりユーザーレビューを参考にする。

クリテオが発表した2014年上半期の「Travel Flash Report」によると、同期間中に旅行サイトで行なわれたモバイルでの予約は前年比20％増となり、デスクトップの伸び率を大きく上回る結果となった。

博報堂DYメディアパートナーズの調査によると、70代が音楽観賞やスポーツ観戦などのコンテンツに消費する年間金額は、約3.1万円。お小遣いは1か月約5.3万円で、子供と孫には年間66.9万円を消費。

平成25年度の本邦航空運送事業者による航空事故は3件、重大インシデントは3件だった。このほか、安全上のトラブルについては850件。

アビームコンサルティングは、「価値観別消費実態調査2014」を実施した。それぞれの価値観の違いに対応したマーケティング施策を打つことが重要だとする。

帝国データバンクは国内の中堅、新興およびLCC航空会社の経営実態調査を実施。2013年度業績では、ほとんどが前年度比で増収となった一方、新興航空会社はLCCの参入などで収益は悪化。

スカイスキャナーは未来の海外旅行に関する白書「2024年の旅行」の最終章「旅行先とホテル編」を公開。旅行や滞在は個人化する一方、旅行先は未踏の地へ広がる。4つのポイントを取り上げた。

武蔵野銀行グループのぶぎん地域経済研究所は、「さいたまスーパーアリーナ」の経済波及効果について、直接効果が261億円、経済波及効果を394億円と試算。雇用創出効果は3644人としている。

フジヤマNAVIが富士山5合目で実施した調査で、登山直後の人の81.3％が富士登山への再登頂に意欲を示した。登山中に見た景色の感想が多く上がったほか、精神面での充実をあげる人も見られた。

日本百貨店協会によると、2014年8月の訪日外国人の売上高は41.3％増の約47億円、購買客数は53.9％増を記録し、8月の過去最高を更新。中華圏とASEANを中心に、韓国も復調の兆し。

インターコンチネンタルホテルズグループ（IHG）が調査で、回答者の約4割が「旅行にぜひ持っていきたいもの」に「スマートフォン」をあげた。「旅行先でも毎日使用するつもり」は約7割。

ジャストシステムの調査で、LINEのスタンプをもらうために企業と「友達」になったことがあるとの回答は44.3％。アプリインストールや商品購入なども多く、スタンプが有力なツールになっている。

観光庁によると、7月の主要旅行業者50社の海外旅行の取扱額は前年比3.5％増となり、3か月連続でプラスとなった。国内旅行はUSJのハリーポッターエリアのオープンで大阪方面中心に好調。

カンター・ジャパンがインターネットユーザーを対象に実施した調査で、日本SNS利用率は66.5％。1位はインドネシアの98.5％で、アジア諸国が上位に。7位台湾（94.9％）、10位マレーシア（94.2％）、11位シンガポール（93.8％）など。