調査・統計・マーケティング

北海道開発局とナビタイムが北海道の訪日客のドライブ観光実態を分析。ドライブ旅行の促進は、訪日客の地方部への誘客に効果ありと発表。

JTB総合研究所が、米国人による日本旅行に関する志向調査を実施。訪日体験の有無で目的に違いがあることがわかった。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（確報）」によると、2018年の日本人国内旅行消費額は4年ぶりの前年割れの20.5兆円。一方で1人当たりの単価は上昇し宿泊旅行は5万円超え。

みずほ総研が企業のIT・デジタル化による経済効果を試算。IT利活用の推進で、残業時間規制の削減分のカバーも可能に。

欧州などを対象とした調査で、2018年のホテルのキャンセル率は、OTA経由で4割に至ることが判明。その理由とは？

観光庁が官民合同でロシア訪問を実施。日ロ首脳会談で提示した相互交流40万人に向け、今夏の官民合同ツアー実施で。

日本人はまだまだサステナビリティの意識が低い。ブッキング・ドットコムが世界の旅行者に実施したサステナブル・トラベルに関する調査で、次世代のための課題が浮き彫りに。

米・観光専門ニュースメディア「スキフト」が、地元誌の記事分析によるオーバーツーリズム度の指標化を実施。アイスランドでの事例を紹介。

京都市が昨年紅葉時期の嵐山地域で実施した観光需要分散化の実証事業の結果をまとめた。Wi-Fiデータから観光快適度を表示する「嵐山快適観光ナビ」を見た人の約5割が混雑している時間をずらして訪問する結果に。

じゃらんリサーチセンターが調査した「海外旅行における日本と外国人の目的の違い」によると、日本人が海外旅行をする目的の上位は「リラックスしたい」（12.3％）が最多。アメリカ人は「冒険心を満たしたい」（10.8％）が1に。

沖縄のホテルが高稼働を持続。客室単価や売り上げも増加傾向。新規開業が相次ぐ中で、既存ホテルで「運営効率化」を目的とする改装が増加。

帝国データバンクが京都府内のホテル・旅館の経営状況の調査結果を発表。売上高は増加続くも、経営規模で2極化が鮮明に。

みずほ総合研究所は今夏のボーナスが増加するとの予想を発表。公務員は支給額が4％増、民間企業は微増。

エクスペディア・ジャパンの調査で「ステイケーション」を知っている人はわずか8％。同社は「まだGW旅行を計画していない人も気軽に過ごせておすすめ」とコメントしている。

九州観光推進機構がインバウンド対象のネット環境を調査。国・地域によってモバイルルーター、無線LANなど違いが明らかに。

九州経済研究所の調べによると、九州新幹線の鹿児島における県外からの観光利用者は減少。一方で、SNSで発信した人が全体の4分の1に上った。

エアトリが実施した「プレミアムフライデー」に関する調査で、導入は全体のわずか9.8％、さらにこのうち1.6％が導入後に廃止するなど活用されていない状況が浮き彫りに。

ゴールデンウィークを前にグーグルがユーチューブで見られる旅行関連の動画視聴ランキングを発表。車中泊への注目が高める傾向に。

観光庁が発表した2019年1～3月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期並み（1兆1121億円）の1兆1182億円。観光・レジャー目的の一人あたり旅行支出も3.7％減の14万1153円にとどまった。

公正取引委員会が、オンラインモール運営事業者の取引実態調査の中間結果を発表。規約の変更や出店・出品取り消し、モール上での表示に関する問題などをとりまとめ。