訪日インバウンド

観光庁は「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を策定。温泉は「Onsen」に、清水寺は「Kiyomizu-dera Temple」に。

JTBグローバルマーケティング＆トラベル訪日客向けに漫画で紹介するガイドアプリサービスを開始する。海外での漫画の人気の高さに目を付け、旅行情報を外国人でも簡単に絵で読めるように工夫した。

グローバルブルー・ティエフエスジャパンによると、2013年の訪日客の国籍別免税品消費額の4割を中国が占めた。タイはビザ緩和やLCC就航で2.6倍と中国以上の伸び率に。

JR東日本とびゅうトラベルサービスは、台湾・香港市場での訪日FIT旅行ブランド「東日本鐵道假期（東日本鉄道ホリデー）」で、桜商品を発売。また、同ブランドでのASEAN展開も開始する。

日本政府観光局（JNTO）は米国市場で、組織や団体の会員などの「アフェニティ旅行」の誘致促進に取組む。経済力、社会的発信力が高い客層が多いのが特徴。

酒々井プレミアム・アウトレットは、訪日ムスリム客対応でイスラム教礼拝室を新設。成田に近く増加する訪日外国人観光客に対応するもの。

ナビタイムジャパンは訪日客向け英語版ナビアプリに、無料Wi-Fiスポットの検索機能を追加した。オフラインでの検索が可能で、詳細情報のほか、現在地からの距離と方向をARモード表示する。

国土交通省、文部科学省、農林水産省は郡上市（岐阜県）、名古屋市（愛知県）、斑鳩町（奈良県）の歴史的風致維持向上計画を認定した。これにより同計画の認定数は44市町となった。

中国人のソーシャルメディアに対する意識は、好ましく捉える人が7割超。気分転換の影響を評価している一方で、ニュースや情報収集目的の利用も多く、実用的な面も。

2014年1月の訪日外客数は前年比41.2％増の94万4000人（日本政府観光局：JNTO推計値）。単月として過去2番目の好結果となった。1月30日から始まった旧正月休暇の変動が追い風に。

成田国際空港は空港内における多言語対応の機能を強化する。タイ語、フランス語、スペイン語、インドネシア語の対応を強化するほか、全就航都市の母語25か国語での歓迎メッセージも掲示する。

観光庁は、スポーツツーリズムを通した地域活性化に取り組む組織の交流と創発を目的に、スポーツツーリズム全国連絡協議会を発足。全国各地の関係者が連携協力できるオールジャパンの体制構築を図る。

観光庁によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円。円安の影響と買物代の増加で一人当たりの旅行中支出額が増加しており、中国人の買物代は6割増に。

テレクムスクエアは、春節（旧正月）にあわせて新千歳空港で日本国内用Wi-Fiルーターのレンタルキャンペンを実施。1日888円で。

昭文社は訪日外国人客向けアプリ「MAPPLE-LINK」で、ぐるなびクーポンや通訳・翻訳サービスとの連携を開始。観光ガイドコンテンツの有料配信も始めたほか、自治体や企業向けのタイアップ掲載も行なう。

観光庁は、訪日外国人向けの多言語対応の改善・強化のためのガイドラインの案を発表。地名、注意事項、非常時対応など、文例も記載した。

太田国交大臣は2020年2000万人の高みを目指す訪日客増加のために重要とする4つの課題を言及。特に昨年のビザ要件の緩和の効果を評価するとともに、航空ネットワークの充実へさらなる意欲を示した。

大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。

JTB西日本は2014年4月から、運営するスポーツイベントのエントリー代行サイトで英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）の表示を開始。2020年に100万人の取扱を目指す。

日本政府観光局（JNTO）理事長の松山良一氏は「第1回観光立国推進協議会」で訪日外国人2000万人達成の取組みを発言。「量の拡大とともに質の拡大」をめざし、受入れ体制でカードやWi-Fiなどインフラ整備にも言及。