訪日インバウンド

電通は「クールジャパン」関連事業の支援強化を目的に、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」を始動。官民共同の海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）にも出資、連携する。

日本観光振興協会は、日本国内の紅葉とイルミネーションに関する情報を英語でまとめたサイトを作成、外国人向けウェブサイトへのリンクバナーの掲載を呼びかけている。

観光庁によると、久保観光庁長官は11月20日の記者会見で、2013年の訪日旅行者数について「1000万人は予断を許さない状況」との認識を示した。最大市場の韓国の減少分を、他市場からカバーしていく方針。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）はMICE開催地としての日本をアピールするプロモーション映像を制作した。誘致活動担当者に映像の積極的な使用を呼びかけ、希望者にはデータを送付する。

観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

日本政府観光局（JNTO）は、2013年10月の訪日外客数が前年同月比31．5％増の92万9000人と発表。円高の是正とともに、中国市場の回復基調が継続、一方、韓国市場はマイナスに。

楽天トラベルは宿泊施設のサイト用の予約システム「R-with」の英語版をリニューアル。宿泊施設のサイト上で、英訳された宿泊プランの設定やスマホ版サイトの作成、事前カード決済の対応等も可能となる。

昭文社は旅行会社と連携して日本国内を巡る現地オプショナルツアーの提供を開始。同社が訪日観光客向けのツアーを提供するのは初の取り組み。第一弾は日本旅行と。

トラベルズー 中国版サイトで観光庁、日本政府観光局と連携した日本特集を開始。中国からの訪日旅行者数9月に同月の過去最高数記録をうけて。

博報堂と博報堂DYメディアパートナーズは、日本の文化産業・コンテンツの海外における需要の開拓を担うクール・ジャパン関連事業の体制を強化。クール・ジャパン推進機構への出資とともに進出先現地プレーヤーなどの支援を行う。

観光庁は、外国人富裕層旅行促進策の一環として2013年11月21～25日、札幌・東京・福岡でセミナーを開催。国内外から有識者を招いて「富裕層旅行市場の現状と今後の動向」などをテーマに講演を行う。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2013年7～9月における訪日外国人の旅行消費総額は3253億円、過去最高を記録した。前年同期比では27.2％増。訪日外客数の増加が消費額の伸びに寄与。

東京メトロと都内3店舗のビックカメラは、外国人旅行者を対象に「旅行者用一日乗車券」および「旅行者用二日乗車券」を販売、これらの乗車券の提示で買物に割引をする『お・も・て・な・し』キャンペーンを実施する。

日本政府観光局（JNTO）は、2013年9月の訪日外客数（推計値）を前年同月比31．7％増の86万7000人と発表。2013年1月～9月の累計は773万1000人。

夏季の香港／徳島間の訪日チャーター便による、徳島県内の経済波及効果は6094万円であると、徳島経済研究所が発表。計12便による訪日客は1529人。四国は行ったことがない場所のため、香港で人気が高まっているという。

トリップアドバイザーは、「外国人がクールと評した日本の観光スポット20」を発表した。上位に原宿竹下通りや道頓堀。ジブリ美術館やカップヌードルミュージアムも。

観光庁は2013年10月17日、GPSを利用した観光行動の調査分析に関するワーキンググループを開催。2013年度に観光圏に認定された6地域を対象に調査分析事業を実施。地域振興策に活かせる新たな分析手法の構築を狙う。

JTBは株式会社JTB国内旅行企画を設立する。インバウンドを含むグループ内の国内の旅行に関する仕入や商品造成を行なう。運営開始は2014年4月1日、初年度売上目標は3000億円。

パソナテックは、訪日外国人観光客向けのiPhoneアプリ「miteco.co」を開発。現在地から最寄りの飲食店や宿泊施設などの目的地を簡単に検索できるほか、タクシー料金検索、配車手配が可能。スポット情報の登録や共有も

トリップアドバイザーチャイナ（daodao.com）2013年夏の「中国人旅行者に人気の海外旅行先、トップ20」を発表。急成長エリアは、京都が最大の580%で、以下、済州島 （570%）、コタキナバル（550%）、ハノイ（510%）など。