訪日インバウンド

日本旅行業協会（JATA）は訪日事業に携わるツアーオペレーター品質認証制度の第二期の申請分で、新たに10社を認証。ホームページ上に公開した。これにより、合計の認証登録企業数は33社になった。

ホテルズ・ドットコムが発表した2013年夏（7～8月）の訪日客人気ホテルトップ10で、東京では7軒が新宿のホテルに集中。カプセルホテルも9位に入り、日本独自の宿泊体験を希望する訪日客も増加しているようだ。

JTBはJCBと共同で、訪日客向けの東京観光アプリを開発。日本滞在中の情報収集でスマートフォンの活用が増えているとし、さまざまな業種の企業や団体に販売促進ツールとしての活用を促していく。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年9月に大型国際会議の日本開催が続々決定した。いずれも国を上げたオールジャパン体制の誘致活動が評価されたことによるもの。参加予定者数は4500名～7000名。

国交省、観光庁と国内の国際拠点空港（成田、羽田、関西、中部）は、酒造業界が連携して訪日外国人旅行者を対象にした日本酒、焼酎をPR するキャンペーンを行う出国審査後エリアにブースを設置、試飲を行うもので2013年10月1日～2014年3月31日

JTB総合研究所は「平成25年度都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査」の結果を発表。観光担当部課の予算総額は534億2863万円、一般会計予算に対する観光担当部課の平均予算額は、8億7588万円、予算比率は平均0.093％。4年前より平均額上昇、平均比率は下降

ホテル日航関西空港は、日本初のムスリムフレンドリーエアポートを目指す関西国際空港の取り組みにあわせて、ムスリム宿泊者の利便性向上を図る取り組みを始める。

観光庁長官の久保成人氏が2020年の東京五輪決定に際し、コメントを発表。2000万人を目指す強力な追い風になるとし、国際的な注目度を活かした訪日旅行促進と外国人客の受入整備の推進を表明した。

観光庁はタイ、マレーシアのファッションに関心の高い女性層をターゲットとした訪日プロモーションを実施。主婦の友社と連携して、現地誌に日本の最新ファッション情報などを紹介。タイでは買物目的の訪日ツアーを販売する。

観光庁が発表した訪日外国人滞在中の旅行情報収集で役立ったものはスマホが最多。東アジアの訪日客はスマホのみの利用者も多いが、欧米豪の旅行者はパソコンやガイドブックなども併用

マイナビが沖縄県におけるインバウンド・ツーリズムの促進に向け、台湾・香港・中国人観光客向けフリーペーパー「Japan-i×沖縄ツアーランド旅カタログ　暢遊沖縄（ちんゆうおきなわ）」を創刊。主要旅行会社との連携による現地PRやクーポン情報アプリ「Japan-i・クーポン」との連動も。

びゅうトラベルサービスは、台湾市場の個人旅行向けの訪日旅行ブランド「東日本鉄道假期」（東日本鉄道ホリデー）を設定。東京発のJR東日本の鉄道でできる旅行を3つのカテゴリーで展開する。

ぐるなびは観光庁と連携し、2013年9月に訪日促進イベント「JAPANESE　RESTAURANT WEEK」をタイのバンコクとシンガポールで開催。「日本食に触れて 『日本に行ってみたい』 を醸成する」をコンセプトに、両エリア内の日本食レストランで日本旅行などが当たるキャンペーンを実施する。

訪日外国人旅行専門のJTBグローバルマーケティング＆トラベルは、タイからの訪日客をターゲットに、タイ語を話せるスタッフが添乗員として同行するツアーを販売。、9月中旬～10月に学校休暇のあるタイからの需要を取り込む狙い

8月1日に観光庁長官に就任した久保成人氏が、就任後初となる定例会見で新任の抱負を語った。観光業について「地域活性化や雇用機会の増大など経済全体の活性化につなげるため、しっかり取り組んでいきたい」とコメント、インバウンド政策に注力する

JTB九州はタイ国際航空と2013年年末に福岡／バンコク間の2ウェイチャーターを実施。タイ国内ではタイ国旅行業協会の800社が参加者を募集し、福岡着後はJTB九州が受入れを担当。福岡発便はルックJTBと旅物語で送客。

東京都を訪れた外国人客の満足度は87.4％。欧米諸国で高く、アジア諸国で低くなる。観光内容は「自然・景勝地観光」、「日本食を食べること」が人気が高く、再訪意欲は9割弱が抱いているという。

トラベルズーの調査で、同社の中華圏会員半数以上が1年以内に日本へのレジャー旅行を予定していることが判明。旅行目的は地域によって異なるものの、中華圏の共通項として「日本の食」が上位の目的となった。

2012年に東京を訪れた日本人旅行者数（延べ）は、前年比11.9％増の4.7億人で過去最高を記録。訪日外国人客は35.7％増の556.2万人で、ほぼ震災前の水準に回復した。

gooリサーチの「2020五輪開催地に関する調査」で、日本の期待する五輪開催効果と開催に伴いアピールしたいものと、海外の反応が異なることが判明。日本人が勧めたい「食文化」に対する海外の期待は小さい。