DMO・観光局

国内外のDMOや観光機関に関連する最新情報をお届けします。

ニューヨーク市観光局、NYCレストランウィークを開催

ニューヨーク市観光局、NYCレストランウィークを開催

ニューヨーク市観光局は、年2回の恒例行事となった「NYCレストランウィーク」を2013年7月22日から8月16日まで開催。ニューヨーク市内の人気レストランでランチやディナーが均一の特別価格で楽しめる期間限定のイベントで、ランチは25ドル、ディナーは35ドル
HIS、カナダ観光局と「カナダ検定」、合格者に5000円

HIS、カナダ観光局と「カナダ検定」、合格者に5000円

HISとカナダ観光局はFacebookアプリを利用した「カナダ検定」を実施。オンライン上でカナダの地理や観光をテーマにした問題出題、合格者全員に首都圏発着のH.I.S.のカナダツアーに使用できる5000分円のオンラインクーポンをプレゼントする
国際会議等(MICE)の誘致や投資の促進 ー観光立国への行動計画(5)

国際会議等(MICE)の誘致や投資の促進 ー観光立国への行動計画(5)

アジア太平洋諸国がMICE誘致を強化するなか、日本のシェアは20年で5割から2割に低下。国力アップに有効なMICE分野の競争力強化に向け、アクション・プログラムでも、各種施策が盛り込まれた。
外国人旅行者の受入体制の改善へ ー観光立国への行動計画(4)

外国人旅行者の受入体制の改善へ ー観光立国への行動計画(4)

観光立国実現に向けたアクション・プログラムで、「外国人旅行者の受入の改善」は最も多くの施策が盛り込まれている。次の訪日意欲や周囲への推奨のため、訪日旅行者に満足してもらうための取組みの強化を目指す。
JTB総研、観光危機管理のプロジェクトサイト開設 -自治体などの支援強化

JTB総研、観光危機管理のプロジェクトサイト開設 -自治体などの支援強化

JTB総合研究所(JTB総研)は自治体や観光関連事業者向けに、観光危機管理体制の構築を支援する新サイト「観光危機管理・考えるプロジェクト」を開設。観光危機管理の考え方や取り組み内容について解説する。
観光庁、「マラソン・ジャパン」初開催、スポーツで訪日客を誘致

観光庁、「マラソン・ジャパン」初開催、スポーツで訪日客を誘致

観光庁は日本のマラソン大会のプレゼンテーションと交流会、商談会を行なう「マラソン・ジャパン」を開始。日本各地のマラソン大会を地域のスポーツツーリズム資源とし、訪日外国人の誘致につなげる。
訪日ビザの要件緩和等による訪日旅行の促進 ー観光立国への行動計画(3) 

訪日ビザの要件緩和等による訪日旅行の促進 ー観光立国への行動計画(3) 

「ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進」では、訪日するための障壁の除去と、アジア/欧米間の旅行者に中継点として日本での滞在促進を目指す。ビザ要件の緩和など4つの観点で施策を行なっていく。
富士山“弾丸登山”、国と都道府県で実態把握へ、ツアーには必要な指導も

富士山“弾丸登山”、国と都道府県で実態把握へ、ツアーには必要な指導も

観光庁長官の井手憲文氏は2013年6月19日の会見で、富士山を日帰りで登る“弾丸登山”について、ツアーとして旅行会社が関与している場合は必要な指導を行なう考えを示した。 国と都道府県双方で実態把握に努める。
観光庁長官、訪日客「1000万人達成できる」 -累計20%増に手ごたえ

観光庁長官、訪日客「1000万人達成できる」 -累計20%増に手ごたえ

観光庁の井出長官は2013年6月19日の会見で、1月~5月の訪日外客数が前年比20%増の405万人で推移していることに触れ「この伸び率が維持できれば(1000万人を)達成できることになる」と語った。
観光白書2013を読む(6): 観光産業の減少に6つの提言

観光白書2013を読む(6): 観光産業の減少に6つの提言

平成25年版の観光白書によると、旅行業の旅行取扱額は1996年の9.92兆円が、2011年は6.29兆円に減少。その減少率は36.6%と4割に近い。宿泊業は1991年の4.94兆円をピークに2011年は45.3%減の2.70兆円だった。
観光立国実現へ、「日本ブランドの作り上げと発信」 -観光立国への行動計画(2) 

観光立国実現へ、「日本ブランドの作り上げと発信」 -観光立国への行動計画(2) 

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行すべき4点の1つ「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制の連携・強化のほか、新しいプロモーションの方法や日本人の海外旅行促進が盛り込まれた。
若者旅行、観光庁長官賞はトリッピース、需要創造効果に期待

若者旅行、観光庁長官賞はトリッピース、需要創造効果に期待

観光庁は第1回「若者旅行を応援する取組表彰」の観光庁長官賞として「trippiece」(トリッピース)を選出。若者の巻き込み方とアイデアの残申請を評価した。表彰制度には61件の応募があったという。
観光白書2013を読む(5): 東南アジアから200万人、MICE強化も

観光白書2013を読む(5): 東南アジアから200万人、MICE強化も

平成25年版の観光白書では、国際観光政策の現在の課題と今後の展開として6つのポイントを提示。このなかで東南アジアからの誘客を本格化し、今年は100万人、2016年には200万人の誘致を目標とすることが示された。
ゴールドコーストのゆるキャラ「ビリー」、学研の知育コミックアプリで配信

ゴールドコーストのゆるキャラ「ビリー」、学研の知育コミックアプリで配信

ゴールドコースト観光局とクイーンズランド州政府観光局は、学研教育出版とゆるキャラ「ビリー」の知育コミックアプリを制作。オーストラリアの自然を科学的に学べる用意したもので、親子でも楽しめる。
観光立国推進閣僚会議で目的と概要が決定  ‐観光立国への行動計画(1)

観光立国推進閣僚会議で目的と概要が決定  ‐観光立国への行動計画(1)

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。
観光白書2013を読む(4):日本はここ50年でようやく“観光新興国”に

観光白書2013を読む(4):日本はここ50年でようやく“観光新興国”に

平成25年版の観光白書では、国内外の50年間の国際観光を特集。日本の施策と結果を振り返り、「我が国は“観光後進国”からようやく“観光新興国”になったに過ぎないのが現状」としている。
観光白書2013をよむ(3):東日本大震災後、東北は回復に遅れ

観光白書2013をよむ(3):東日本大震災後、東北は回復に遅れ

平成25年版の観光白書では、2012年の観光の状況について、各地方運輸局等が見た地域の状況とも新たに記述された。国内観光は全般的に上向き傾向にあるが、回復状況は地域によって異なっている。
ニュージーランド航空、政府観光局と観光誘致活動の提携に合意

ニュージーランド航空、政府観光局と観光誘致活動の提携に合意

ニュージーランド航空(NZ)とニュージーランド政府観光局は、共同でニュージーランドへの観光を誘致するマーケティング活動を行う提携に合意。来年度それぞれ1,000万NZドル(約7.7億円)を投資し、主要マーケットや新興国で活動を強化する
観光白書(平成25年版)を公開、安定的な訪日外客の構造へ

観光白書(平成25年版)を公開、安定的な訪日外客の構造へ

政府は2013年6月11日、平成25年版・観光白書を閣議決定した。今回は外客誘致について、50年間の国内外の動向や国の施策の総括、今後の展開を示した「国際観光の振興」を特集した。
キャセイパシフィック航空と香港政府観光局、夏の2大キャンペーンを実施

キャセイパシフィック航空と香港政府観光局、夏の2大キャンペーンを実施

キャセイパシフィック航空(CX)と香港政府観光国(HKTB)は共同キャンペーン「香港スタイル」の一環として、2つのキャンペーンを実施。多彩な香港の魅力をアピールする。

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