DMO・観光局

観光庁は「観光地ビジネス創出の総合支援」実施対象となる全国の観光協会など45団体を発表。モニターツアーなど実施で旅行資源の商品化促進を図る。

国土交通省、文部科学省、農林水産省は郡上市（岐阜県）、名古屋市（愛知県）、斑鳩町（奈良県）の歴史的風致維持向上計画を認定した。これにより同計画の認定数は44市町となった。

ドイツ観光局によると、2013年の外国人旅行者の宿泊数が、前年比4％増の7160万泊となり、初めて7000万泊を超えた。2014年は1～3％の増加を予測。

ニューヨーク市観光局は冬季キャンペーンとして、「NYCレストランウィーク」と「オフ・ブロードウェイ・ウィーク」を実施。約300の飲食店と過去最多となる49演目のショーが参加。

2013年のハワイへの日本人渡航者数は前年比3.9％増の1,523,302人。渡航者数は伸びたが消費金額、滞在日数は減少しており、為替の影響が見て取れる。島別ではマウイ島が2ケタ増に。

オーストラリア政府観光局は日本にある外国政府観光局として初めて、公式Facebookページのファン数が10万人に達したと発表。これを機に、感謝を表すプレゼントキャンペーンを実施する。

外務省は英国への渡航・滞在者に、洪水被害に対する注意を促した。英政府ではロンドン郊外やヒースロー空港近くに対する洪水の警戒を呼び掛けている。

メルコスール観光局は2013年度のメルコスールツーリズムアワードへの応募作品を募集している。南米5か国を訪れる優れた企画旅行商品を選定し、旅行会社と航空会社、オペレーターの3社を表彰する。

ハワイに新しいフードフェスティバル「ワイキキッチン」が誕生。「ホノルルレインボー駅伝」の一環として実施されるもので、フードワゴンやプレートランチなど、話題のローカルグルメが集まる。

マリアナ政府観光局（MVA）は2014年上期グループキャンペーンを実施。2014年4月6日～6月30日の期間中に日本を出発する条件を満たした団体に、1名に付き2000円をサポートする。

タイ国政府観光庁によると、デモの影響で経済的な損失は2014年1月だけで約520億円（約140億バーツ）。同庁の本国からタワチャイ・アルンイク総裁が来日し「観光客に影響はない」と明言。

ハワイ州観光局（HTJ）によると、2014年の「メレ・メイ」のスケジュールが発表。約1ヶ月にわたりワイキキを中心にハワイの島々でもコンサートやフラショー、公開講座などが開催される。

ハワイ州観光局によると、NTTドコモは2014年2月5日からハワイで、ケータイクレジットに対応した「iD／Paypass」の提供を開始。Macy’s、The Cookie Corner、Jamba Juiceなどで利用可能。

NHK朝ドラ「花子とアン」の放映まで間近となった2014年2月、カナダのプリンス・エドワード・アイランド州首相のロバートW.J.キーズ氏が来日。エア・カナダの増便などでアクセスが良くなる現地への旅行者増に期待を示した。

日本から南アフリカへの2013年の渡航者数が、2年連続で過去最高を更新する見込み。2013年10月は前年同月比2割強の増加となった。　

日本／スイス国交樹立150周年の公式開会イベント「SWISSDAYS」がスタート。これを皮切りに、今年は日本とスイスの両国内で、両国を紹介するイベントが数多く行われ、双方の国をより深く知る契機に。

パースと西オーストラリア州は、日本発インセンティブツアーのサポートプログラムを実施する。送客1名あたり20豪ドルを補助。東京五輪を控え、経済成長が見込める日本市場を重視して決定した。

イタリア政府観光局は、日本旅行者向けの新しいイタリア観光サイトをオープンした。日本のニーズにあったお勧め情報を提供する方針。

観光庁によると、2013年7月～9月期の国内観光旅行における消費額は、前年比9.7％増の4.7兆円。旅行者数も15.6％増の1.2億人でいずれも2010年以降の最高値を記録。震災前の水準を上回った。

観光庁は、スポーツツーリズムを通した地域活性化に取り組む組織の交流と創発を目的に、スポーツツーリズム全国連絡協議会を発足。全国各地の関係者が連携協力できるオールジャパンの体制構築を図る。