DMO・観光局

観光庁は第1回「若者旅行を応援する取組表彰」の観光庁長官賞として「trippiece」（トリッピース）を選出。若者の巻き込み方とアイデアの残申請を評価した。表彰制度には61件の応募があったという。

平成25年版の観光白書では、国際観光政策の現在の課題と今後の展開として6つのポイントを提示。このなかで東南アジアからの誘客を本格化し、今年は100万人、2016年には200万人の誘致を目標とすることが示された。

ゴールドコースト観光局とクイーンズランド州政府観光局は、学研教育出版とゆるキャラ「ビリー」の知育コミックアプリを制作。オーストラリアの自然を科学的に学べる用意したもので、親子でも楽しめる。

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。

平成25年版の観光白書では、国内外の50年間の国際観光を特集。日本の施策と結果を振り返り、「我が国は“観光後進国”からようやく“観光新興国”になったに過ぎないのが現状」としている。

平成25年版の観光白書では、2012年の観光の状況について、各地方運輸局等が見た地域の状況とも新たに記述された。国内観光は全般的に上向き傾向にあるが、回復状況は地域によって異なっている。

ニュージーランド航空（NZ)とニュージーランド政府観光局は、共同でニュージーランドへの観光を誘致するマーケティング活動を行う提携に合意。来年度それぞれ1,000万NZドル（約7.7億円）を投資し、主要マーケットや新興国で活動を強化する

政府は2013年6月11日、平成25年版・観光白書を閣議決定した。今回は外客誘致について、50年間の国内外の動向や国の施策の総括、今後の展開を示した「国際観光の振興」を特集した。

キャセイパシフィック航空（CX）と香港政府観光国（HKTB）は共同キャンペーン「香港スタイル」の一環として、2つのキャンペーンを実施。多彩な香港の魅力をアピールする。

富山市はコンベンション主催者向けの補助金支援制度を複数、用意している。例えば「富山市コンベンション開催事業補助金」の条件を満たした場合、一般参加1人1泊に付き7000円、上限200万円を補助する。

富山市は祖父母が孫との外出に対し、入館料などを無料とする支援制度を実施している。対象は市内の14施設で、祖父母のどちらか1名の同行で、利用者の年齢や居住地、孫の人数に制限はない。

観光庁と日本政府観光局、フランス観光開発機構は2013年6月7日、日仏間観光協力に関する共同声明に調印。観光交流と観光地発見の促進を目的に、若年層や地方観光など5つの分野で協力を強化する。

オーストラリア政府観光局（TA）が実施した、シドニー、ケアンズ、ゴールド・コースト、ウルルのBEST10の体験ランキングが決定。「世界遺産」「絶景」をキーワードとする体験が上位を占めた。

富山市観光協会は、滞在型観光客の誘致促進を目的に「富山市滞在型観光バスツアー助成事業」を実施。条件を満たしたツアーに、バス1台に付き1万円と参加者1名に付き1000円を助成する。

富山市は交通事業者との連携のもと、電車や自転車などの二次交通を利用した観光旅行を提案。二次交通の充実を図り、自転車共同利用システムや路面電車で値下げや割引などの特典を実施する。

日本旅行業協会（JATA）は、訪日旅行を取り扱うツアーオペレーターの品質認証制度の第1期の認証会社23社を発表。認証会社には認証登録書を交付。認証事業者として認証マークの使用が可能となる。

2011年の旅行消費額（確定値）前年比4.3％減の22.4兆円で、観光庁では2011年の旅行消費による生産波及効果（※）を46.4兆円、雇用創出効果は397万円との推計を発表した。

ハワイ州観光局（HTJ）はフジテレビジョンの「お台場合衆国」に参加し、「めざましテレビ」と共同プロジェクトを実施。フジテレビ本社屋7階にハワイの最新情報を提供する各種ブースを展開する。

観光庁は訪日旅行者向けの緊急時情報提供サイト「Safety tips for travelers」を開設。気象庁や外務省などのリンク設定のほか、観光施設の日本人向けコミュニケーションツールなどを掲載した。

国土交通省は2013年6月3日、港湾局産業港湾課内に日本寄港に関する「クルーズコンタクト窓口」を設置。国交省のみならず、法務省や厚生労働省などCIQ関係省庁などと連携し、一元的に対応する。