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リクルートホールディングスは、欧州の大手飲食店予約サイト「Quandoo（クアンドゥー）」を100％子会社化したことを発表。今後の欧州オンライン飲食予約市場の成長を見込む。株式取得価格は271.1億円。

東京商工リサーチによると、旅行者向けに携帯電話や通信機器のレンタル・販売を行う通信事業者トラベルヴォイスアンドネットが、2015年2月28日をもって事業を停止。

トリップアドバイザーは日本の施設向けの表彰式を開催。この1年で同社サイトに掲載する宿泊施設は3万2125軒（前年比1223軒増）、飲食施設が38万4392軒（23万8884軒増）、観光施設が2万1300軒（5216軒増）とおおきく増加。

観光立国実現に向けたアクション・プログラム「地域連携による情報発信と新たな観光周遊ルートの形成」を踏まえ、関西から九州への訪日観光ルート整備へ域内のJRと自治体等による連携がスタート。

関西経済連合会は2020年の関西広域の訪日旅行者数を、2013年の345万人から800万人にする数値目標を設定。のべ宿泊者数は2000万人泊、旅行消費額は1兆円への増大を目指し、観光戦略を策定。

大日本印刷（DNP）がインバウンド向けサービスの取組みを強化。2015年2月23日には銀座三越でタブレット端末を活用した接客支援アプリサービスの試験運用を開始。通訳オペレーターの多言語案内も。

JTB西日本は4月から、関西国際空港内でツーリストインフォメーションセンターの運営を開始。6月には京都タワー内にもオープンを予定しており、12月に開始した心斎橋を含め、関西での訪日拠点を拡大。

日本旅行は2015年3月19日付および3月27日付の管理職の人事異動を発表した。

ピーチ・アビエーション（MM）は2015年9月4日、那覇／ソウル（仁川）線に就航。那覇／福岡線も増便し、沖縄拠点のネットワークを拡充していく方針だ。

エミレーツ航空（EK）は成田国際空港第2ターミナルに、日本で初の専用ラウンジを開設。2015年4月～6月中にオープンする予定。400万米ドル超を投資し、ファシリティや機能、サービスを整える。

外務省はドイツの治安当局がテロに対する警備を強化したことに伴い、2015年3月4日付で注意喚起のスポット情報を発信した。渡航予定者や滞在者に対し、安全確保に十分注意するよう促している。

ネットエイジアが仕事を持つ女性対象にポイントサービスの利用状況調査を実施。利用が多いのは1位は「Tポイント」（73.7％）、2位は「Ponta（ポンタ）」（69％）。記事では主要ポイントサービスの宿泊・旅行関連サービス提携状況をまとめ。

【比較グラフシリーズ】日本人渡航者数の直近10年間の渡航先比較版（ハワイ・沖縄）。2014年のハワイは0.5％増の151万7600人、沖縄は5.1％増の616万2700人で過去最高となった。

カナダのユーコン準州から、副首相兼観光大臣のエレイン・テイラー氏が来日。観光関連のミッション12団体とともに、旅行会社を対象とした観光セミナーやワークショップに参加し、日本人誘致を目指したアピールを行った。

イタリア政府観光局によると、開幕まで2か月を切ったミラノ万博の関連ツアーが、続々と販売。万博訪問予定者を対象にレポーターも募集。

ハワイ州観光局は「妖怪ウォッチ」を起用し、2015年3月1日から2年間の長期プロモーションを実施。ジバニャンを「ハワイ州観光局キッズ親善大使」に任命し、ファミリー層のハワイ訪問を促す。

楽天は北陸地方で初となる金沢支社を開設。楽天市場14名、楽天トラベル8名の計22名体制で、北陸3県における、楽天市場の出店店舗や楽天トラベルの契約施設の販促支援を強化する。

北海道で小売りやメディア、金融など業種や業界を超えた連携による、インバウンド誘致キャンペーンが行なわれている。北海道のショッピングの価値の訴求で観光を通じて内需拡大の貢献を図る。

電報サービス会社のヒューモニーは、訪日外国人旅行者向けのサービスを開始。ビジネスパートナーやMICEでの訪日客の滞在先にメッセージと日本の伝統工芸品の漆小箱を電報で贈り、歓迎の意を表す。

JTBコーポレートセールスは、東日本大震災の被災地を訪れる「大人の教育旅行 in 東北 震災の記憶を辿り、東北の魅力を感じる旅」を発売。岩手、宮城、福島の3コースを用意。