ニュース

国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、2025年を振り返り、今、日本の観光が置かれている状況と今後を考察。構造が変わる時代の打ち手と新たな人材育成への挑戦について。

2026年1月21日～25日までスペイン・マドリードで開催される国際観光フェア「FITUR 2026」に、日本から過去最大規模となる計50社・団体が参加。日本政府観光局（JNTO）と東京都など。

大阪・関西万博期間における訪日外国人旅行者の消費行動を分析したレポート。万博来場者約156万人による消費額は6085億円。また、関西での消費額は2703億円で消費全体（6085億円）の半分以上が関西以外の全国に波及。

日本旅行業協会（JATA）、日本外航客船協会（JOPA）、 日本国際クルーズ協議会（JICC）は、クルーズ人口100万人に向けた取り組みを船社各社・旅行会社と連携して推進。新たなロゴも策定。

J&J Tax FreeおよびGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、訪日外国人旅行者向け免税制度の「リファンド方式」を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスを構築へ。

ネットスターズ社は、米ドル建てのステーブルコイン「USDC」について、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で新たな支払い手段として取り扱うサービス実証を実施。

ロイター通信は、イタリア・ローマの観光名所「トレビの泉」の見学が有料化されるとリポート。2026年2月1日から施行され、入場料は2ユーロ（約370円）。

ワイキキトロリーは2026年1月3日～3月28日の毎週土曜日、期間限定で「カカアコ・ファーマーズマーケット・エクスプレスライン」を運行する。地元食材やグルメで人気のマーケットへワイキキからダイレクトで移動可能に。

茂木外務大臣は定例会見で、10年用パスポートを現行の1万6000円から9000円に引き下げる方向で調整に入ったと発表。時期については「国際観光旅客税の引き上げと併せて実施することが望ましい」考え。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、AI開発を加速させるトラベル業界での人員削減への影響をリポート。主要企業の例を挙げ、効率化とコスト削減のもと人員削減がおこなわれている実態を紹介した。

世界大手ホテルチェーンのアコーの日本市場での戦略とは。チーフ・デベロップメント・オフィサー（アジア） のアンドリュー・ラングドン氏とアコー日本代表取締役のディーン・ダニエルズ氏に現状と今後について聞いた。

BBC Studiosの「2026年に訪れるべき旅行先20選」の1つに石川を選出。復興の歩み、世代を超えて受け継がれてきた伝統工芸、日本酒文化など、地域が誇る多彩な資源が高く評価された。

一休.comは、生成AIを活用したクチコミ要約を、宿泊施設のクチコミ一覧ページに表示する機能を導入。宿の評価と特徴を自動抽出し、旅の計画を効率化する。

ホテル卸売事業のアップルワールドは、シンガホールのQuantum Reservation Pte. Ltd.を子会社化。仕入れコストの削減や東南アジアにおけるホテル開拓ならびに顧客基盤の拡張を目指す。

日本旅行業協会（JATA）は、「2025ハワイ団体販売セールスコンテスト」の受賞者を発表。「ハワイ団体営業エキスパート」の認定も。

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

JTB総合研究所の山下真輝氏のコラム。観光が高市政権が示す17の戦略分野に含まれなかったことへの問題提起。成長戦略の中枢として位置づけるべき方向性を提言。

自民党と日本維新の会の与党は、2026年度税制改正大綱を決定。出国税は2026年7月1日から1000円から3000円に。2026年11月から開始される免税制度「リファンド方式」は有効性を検証。

長野県白馬村はマナー条例の違反者に罰金を科すことになった。落書き、深夜の花火、路上スキー、歩行中の飲酒、冬の迷惑運転などを禁止し、違反者には5万円以下の罰金を科す。施行は2026年7月1日から。

ANAとJALは、2025年12月22日時点の年末年始期間（2025年12月26日～1月4日）の予約状況を取りまとめ。ANAハワイ線は過去最多に。JAL国際線は長距離が好調に推移。