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クロス・マーケティングの調査で、子どもに留学させたいと考える親は約3割。高校生の親が4割と最も高いが、2番目は3～6歳の幼稚園・保育園児の親で35.5％と平均を上回った。

クラブツーリズムは春の旅行シーズンにあわせ、民放18社でテレビCMを放映し、「春の旅」と「ひとり旅」をアピール。クラブツーリズムのホームページでも動画配信をする。

日本／スイス国交樹立150周年の公式開会イベント「SWISSDAYS」がスタート。これを皮切りに、今年は日本とスイスの両国内で、両国を紹介するイベントが数多く行われ、双方の国をより深く知る契機に。

2014年2月6日、日本／スイス間のオープンスカイ協定が正式発効。両国の乗入れ地点の協定上の制限が緩和され、両国の航空会社が運航可能な路線が拡大する。

エイチ・アイ・エス（HIS）グループの国際チャーター航空会社「アジア・アトランティック・エアラインズ（AAA）」は、2014年2月13日から3月5日まで、成田／バンコク線を運休。タイ・バンコクのデモの影響で。

阪急交通社はユーザビリティの向上を目的に、約3年ぶりに旅行サイトを全面リニューアル。デザインを一新し、新機能も追加して、インターネット販売を強化していく。

国土交通省が発表した2013年(平成25年)11月の航空輸送統計によると、国際航空輸送の旅客数は同8.3%増の123万6174人。韓国は同8.1％減の14万2270人となり、引き続き前年割れ。

パースと西オーストラリア州は、日本発インセンティブツアーのサポートプログラムを実施する。送客1名あたり20豪ドルを補助。東京五輪を控え、経済成長が見込める日本市場を重視して決定した。

アマデウス・ジャパンは、日本の旅行会社向けの新しいオンライントレーニングプログラムを開始。2時間のコースなど、場所や時間を問わず、都合の良い時間帯に短い時間でトレーニングが受けられるのが特徴。

イタリア政府観光局は、日本旅行者向けの新しいイタリア観光サイトをオープンした。日本のニーズにあったお勧め情報を提供する方針。

JR東日本は2014年度を初年度とする5カ年の「グループ安全計画2018」を策定。経営の最重要課題とする「安全」に関わる4つの柱を掲げた。

観光庁によると、2013年7月～9月期の国内観光旅行における消費額は、前年比9.7％増の4.7兆円。旅行者数も15.6％増の1.2億人でいずれも2010年以降の最高値を記録。震災前の水準を上回った。

沖縄県と一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、「沖縄スポーツツーリズムセミナー」を開催。沖縄県は恵まれた自然環境を生かした「スポーツアイランド沖縄」の形成を基本施策の一つに。

東京都や関係省庁と民間港湾事業者など25団体で組織する東京港振興促進協議会は、10万総トンを超える大型クルーズ客船にも対応できる港湾整備の推進を盛り込んだ第4次アクションプランを制定。

帝国データバンクの1月の景気動向調査で、DI値が判断の分かれ目となる50台に達した。2002年5月の調査開始以来初。消費関連業界が好調で、地域別では地方圏が主導。今後も上昇基調に。

プリンセスクルーズの旅行会社向けトレーニング・プログラム「プリンセス・アカデミー」日本語版で、2段階目のレベルとなる「スタッフ・キャプテン・レベル」が開講。1段階目は100名超えに。

ジェットスターは、国内 LCC 初となる格安ハイヤーの手配サービスを開始する。千葉県内の指定場所と成田空港を送迎し、早朝便の利用促進へ。

楽天トラベルはまちづくりプラットフォームと業務提携を締結し、アプリ「旅ぷら」に宿泊情報を提供する。また、観光庁の東北復興事業とも連携し、旅ぷらを駆使した企画も展開する。

JALとエールフランス航空は、2014年3月末から羽田／パリ間のコードシェアを実施する。AFの運航便で。

成田国際空港は空港内における多言語対応の機能を強化する。タイ語、フランス語、スペイン語、インドネシア語の対応を強化するほか、全就航都市の母語25か国語での歓迎メッセージも掲示する。