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東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回は、「インフラツーリズム」の現状と課題、そして今後への期待について。

ロイター通信は、ビザ免除プログラムを利用して米国に入国する外国人に過去５年分のSNS利用情報などの提出を義務付ける計画について、米国旅行協会や民主党の間で懸念が広がっているとリポート。

HISの2025年10月期連結決算は、売上高が前期比8.7％増の3731億600万円、営業利益は同7.1％増の116億2700万円で、旅行、ホテルなど全セグメントで増収増益。

GREEN×EXPO2027（2027年国際園芸博覧会）の入場チケットの券種や価格が決定。1日券のほか、夜間券、夏季限定、通期パスなどさまざまな券種で誘客を図る。販売事業者も募集。

国際航空運送協会（IATA）は、2026年の世界の航空会社の業績予想を明らかに。、航空会社全体の純利益は前年の395億ドル（約6.2兆円）から410億ドル（約6.4兆円）に増加し、過去最高となる見通し。総収入は、前年比4.5%増の1兆530億ドル（約164兆円）を見込む。

日本政府観光局によると、2024年の国際会議の開催件数は1702件、参加者総数は124.1万人でともに前年比1.2倍。外国人の参加は15.9万人で、全体の16.2％を占めた。ICCA調べでは日本は開催件数で世界7位。

オンラインスナック横丁文化が静岡県熱海市のスナック・バーをめぐる「熱海スナックツアー」を企画。飲む人も飲まない人も楽しめるナイトカルチャー体験を提供。

J-CAT社がグローバル企業向けサービス「Wabunka Enterprise」を通じて日本文化を学びの核に据えた初の特別研修プログラムを実施。

エクスペディアグループは、アムステルダムを拠点とする現地体験オンライン予約プラットフォーム「Tiqets（チケッツ）」を買収する契約を締結。現地体験市場での販売網を拡大へ。

2025年夏に開催されたフォーカスライト・ヨーロッパで議論された、現地ツアー＆アクティビティの最新トレンドをレポート。

ANAグループの非航空事業として「旅とマイル」に関わるサービスを開発・展開するANA X。一般消費者向けサービスのデータを基盤に、BtoB/BtoG事業にも注力している。その方向性について神田真也氏に聞いた。

AP通信によると、米国税関・国境警備局（CBP）はビザ免除プログラム（VWP）国から米国に渡航する旅行者から過去5年間分のSNS情報を集めることを提案。今後、義務化される可能性があると報じている。

JTBはグローバル人材の紹介事業などを手がけるゴーウェル社と「高度外国人財採用伴走RPO」を締結。世界中の多様な人材獲得に向け、ゴーウェルが伴走し、JTBのグローバル採用体制づくりを支援する。

大阪観光局は、関空での出口調査の結果を公表。訪日外国人旅行者が日本滞在中に有料ツアーやアクティビティの予約で最も利用しているプラットフォームがKlook（クルック）となった。

SQUEEZE社が飲食店予約サービス「TABLEALL」と協業。ホテルブランド「Minn」に滞在する旅行者に対し、特典提供など地域の飲食店へスムーズにアクセスできる環境を整備。

ニュージーランド政府観光局が新キャンペーン「アクティブ・エスケープ」を始動。自然、アクティビティ、ウェルネスを満喫する体験型旅を提案する。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、組み合わせが決まったFIFAワールドカップと観光の影響についてリポート。開催都市はファン誘客に期待。2025年のインバウンド旅行者数が低迷した米国にとって、この大会は大きな追い風。一方、同誌編集長はトランプ政権の政策が足枷になる可能性を指摘。

タビナカの国際会議を主催するArival（アライバル）は、「Event-Driven Traveler（イベント志向の旅行者）」レポートを発表。ライブイベントが旅行先を選ぶ際の大きな要因に。参加するイベントはスポーツ観戦が主流。

革新的な優れたサービスを表彰する第5回「日本サービス大賞」の最優秀賞である内閣総理大臣賞に、ナビタイムジャパンの訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」が選ばれた。

静岡県が東急不動産、東海旅客鉄道（JR東海）と連携し、首都圏と静岡県との二拠点居住を推進。12月には東伊豆町で体験イベント開催。