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JALグループは、「2012～2016年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」を策定。財政基盤として5年連続営業利益率10%以上、2016年度末自己資本比率50%以上を目標として設定した

ナビタイムジャパンが2016年2月18日より、桜の開花情報をリアルタイムに確認できるサービスを開始。全国1000か所の開花情報を毎日更新。

リビタ社は2016年3月、石川県金沢市にシェア型ホテルチェーン「ザ・シェアホテルズ」一号店となる「HATCHi金沢（ハッチ金沢）」を開設。ドミトリータイプと個室タイプを複数用意。ホステル以上のサービス提供も。

訪日外国人数の直近10年の東南アジア4市場国別比較版（2015年　タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）。4市場すべてが年間の記録を更新、タイは初の70万人台突破で好調。

旅行体験予約サイト「Voyagin（ボヤジン）」が医療系シンクタンク「ジェイ・アイ・ジー・エイチ（JIGH）」と連携して医療通訳サービスを開始。第一弾として英語と中国語での対応を実施。

京都市は2016年3月1日から京都駅烏丸口にて、外国人旅行者向けタクシー「フォーリンフレンドリータクシー」専用乗り場の運用実験を開始。認定済みドライバー87名が、荷物の搭載容量など一定の条件をクリアした車両を運転。

カーニバル・ジャパンが宮崎県日南市と提携し、同市へのふるさと納税の返礼品として、クルーズ旅行商品を提供。大型客船ダイヤモンド・プリンセスで国内と韓国をめぐる8日間のコース。

伊勢志摩サミット開催期間の観光客誘致で宿泊施設などが鳥羽市内の観光施設とのタイアップ宿泊プランを提供。警備が強化されるサミット期間の誘客を促進。通常営業もアピール。

人工知能で消費者個人の好みに合う商品を提案するデジタルキュレーションサービスがスタート。高精度で商品と消費者のマッチングが可能に。電通国際情報サービス（ISID）と「ラッパ（Rappa）」社。

【秋本俊二のエアライン・レポート】2月15日に開幕したシンガポール航空ショー会場からのレポート。今回は、LCCスクートが“ドリームライナー”787にこだわる理由をキャンベルCEOらに聞いた。

東京商工リサーチの国内の旅館・ホテルを対象に業績動向調査によると、全体の総売上高は前期比3.0％増で2年連続増を記録。増益企業の構成比は41.0％に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年1月に日本を訪れた訪日外国人の人数は52.0％増の185万2000人。市場別では、韓国が初の50万人台を達成。2か月連続で中国を抜いて首位に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年1月の日本人出国者数は、前年比3.3％増の127万6000人。4か月ぶりのプラス遷移で2016年は好調な出だしに。

エクスペディアの2015年度(2015年1-12月)決算は増収減益。総予約額は同24%増の596億8,000万米ドル。パリ同時多発テロや買収コストの増加が利益に影響も。

GDS事業のアマデウスは2016年1月26日、アクセンチュアの子会社で航空業界向けシステム開発を行うNavitaire社の買収を完了。買収価額は8億3000万米ドル。

全日空（NH）は楽天カード社と連携し、2016年2月16日より新たに「楽天ANA マイレージクラブカード」を申込受付・発行を開始。

通信事業のワイヤレスゲート社が道の駅のクチコミサイト運営のXS社と共同で、全国の「道の駅」での無料Wi-Fiサービス整備に着手。2016年2月15日現在で全国24か所の道の駅に導入を完了。

JR東海が、関西・東海から東京への旅行商品販売サイト「トーキョーブックマーク」の新規CM放映を開始。CM3本を通じて、カンタン・お得に行ける春の東京旅行商品を周知する。

免税店にとって重要な「税務調査」のプロセス。免税店が税務当局から受ける指摘にはどのようなものがあるのだろうか。国際会計・税務の専門家、石割由紀人氏が、免税店が実際に直面した事例に沿って解説するコラム。

スイスに本社を持つモーベンピックホテルズアンドリゾーツが日本市場での販売を強化。さらに加盟ホテルの拡大など、本社トップが今後の拡大戦略を明らかに。