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ユーロモニターは世界の旅行トレンドの特別レポートを発表。取り上げた8つの動きで、中国でのシェアリングエコノミーの浸透や、アフリカのビジネス拡大、インドでの未開拓市場の可能性など。

博報堂生活総合研究所が発表した「生活者が選ぶ 2016年ヒット予想」で、1位が「急増する外国人観光客」に。また、女性の複数世代で「インスタグラム」が1位になったのが特徴的。

厚生労働省と観光庁は、民泊のルールづくりで初の検討会を実施。2016年3月中を目途に中間的な論点を整理、夏から秋には一定の取りまとめを行い報告書とする計画だ。

厚生労働省の自治体への民泊に関わる調査で、旅館業法の営業許可を受けていなかった無許可営業の把握件数が2013年が62件から2014年が131件に急増。指導後に営業許可を受ける事業者は2～3割。

リクルートが「じゃらんnet」などで「ふるさと割クーポン」利用実績（2015年4月～2015年10月）を公開。宿泊予約件数は19.6万件、宿泊取扱額は約64.2億円、旅行消費額は推計約192億円に。

楽天トラベルの宿泊実績による「2015年 年間人気温泉地ランキング」で、1位が「熱海温泉（静岡県）」、2位「別府温泉（大分県）」と昨年と同位に。

電通総研が生活者が選ぶ「2015年の話題・注目商品」と「2016年の有望商品」でランキング発表。2015年の1位は「爆買い／インバウンド」。来年の1位は「水素自動車」に。記事内にランキング記載。

Airbnb（エアビーアンドビー）が利用者の最新トレンドを公開。2015年のAirbnb利用のゲスト数は、全世界で6000万人超の見込み。夏は1700万人の利用、トラブル対応は300件。

ニールセンが実施した調査で、1人あたりのスマホ利用時間は1日平均1時間49分（前年比4分増）、そのうちアプリの利用は1時間28分（前年比6分増）に。アプリの利用時間トップは「LINE」、2位「ツイッター」、3位「フェイスブック」。利用時間帯別のシェアも発表。

JTB西日本は越境ECサイトで日本の農林水産物を海外に販売。訪日観光客に魅力ある地域の生産物販売と産地での着地型商品造成をセットにした新事業として展開。

JALの2015年10月の国際線旅客数は、前年比4.9％増の68万4283人。方面別では、東南アジア線が12.8％増、オセアニア線が10.3%増で2ケタの伸び。韓国線は同19.1%減の5万1073人と低迷。

スカンジナビア航空（SAS）は2015年11月13日に成田空港から、最新の客室デザインを導入したエアバスA340を日本初就航。最新デザインは長距離クラスの全クラスのシートや内装、機内設備で導入。

ANA(NH)は、ビジネスクラスでの機内食コラボレーションを拡充。海外発便での和食コラボレーションとしてはじめて、台湾線で「とうふ屋うかい」の機内食を提供する。

メキシコ観光局は、2015年11月16日から12月15日まで、東京メトロ・半蔵門線の車両を通じたプロモーションを展開。窓上にポスターを掲示し、増加傾向にあるメキシコへの渡航者数に弾みをつける考え。

サービス連合は2015年11月26日、近畿日本ツーリストとホテルオークラ東京の秋闘妥結状況を発表。

京都市が急増する「民泊」の実態調査と市民に対する啓発を目的に、対策プロジェクトチームを設置。法令遵守の促進と住民生活との調和に向けた検討なども行なう。

訪日旅行者増に伴って注目を浴びる免税制度。その特徴はカギとなるのは何だろうか？国際会計・税務の専門家、石割由紀人氏が日本の免税制度の成り立ちや運用面での特徴を解説。

日本政府観光局（JNTO）による発表にもとづき、2015年10月の中国・国慶節（建国記念日）休暇利用による訪日旅行者数を比較。中華圏3市場の推移をグラフで記載。

ヤマト運輸とインモールが2015年12月1日、北海道・旭川の「イオンモール旭川駅前」に、一括免税手続きカウンターをオープンする。英語に対応のほか、空港や市内ホテルへの荷物の当日配送にも対応予定。

厚生労働省と観光庁は、「規制改革実施計画」(2015年6月30日閣議決定)を受け、11月27日に「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催する。