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ASEAN７都市の女性を対象に消費意識調査によるとベトナム・ホーチミンシティでは、衝動的な買い物やブランド志向傾向、インドネシア・ジャカルタでは「家族コミュニティ優先派」がトップに。

「2015 年サラリーマンのお小遣い調査」で、男性会社員の平均月額は前年比1930円マイナスの3万7642円で、過去2番目に低い数字に。年代別では40代・50代の男性が4000円減少。新生銀行調べ。

オープンテーブルが、アメリカの屋外ダイニングレストラン・トップ100」を発表。全米2万店以上のレストランの中から、500万件以上のレビューを反映して選出したもの。

楽天トラベルは2016年4月1日から宿泊施設の手数料値上げを予定。トラベル事業長の山本氏は「楽天トラベルEXPO2015」で、需要創造とサービス・サポートを強化する方針を説明した。

ユネスコ世界遺産委員会で正式決定した、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を受けて、旅行関連の商品・サービスが早くも動き出した。1名125万円のツアーも。

実名クチコミのグルメサービス「Retty（レッティ）」が、"2020年に利用者1億人"を目指す構想を発表。「国内No1」「訪日外国人満足度No1」「グローバル20カ国展開」がコンセプト。

百戦錬磨は、全国各地の祭りや花火大会などの大規模イベント開催時に民泊を実施。2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき展開。

ANA（NH）が発表した2015年5月の旅客輸送実績によると、国際線の旅客数は前年比11.1％増の64万4151人となり、4月に続いて二桁の伸び。利用率は全方面で70%を超えた。

日本旅行の2015年5月の総販売額は、前年比2.1％増の354億円。国内旅行が9.9％増の231億円と大きく前年を上回り、国際旅行も31.7％増の22億円と好調が続いたが、海外旅行は大幅に減少した。

航空券と現地アクティビティの予約サイトを運営するOTAのアドベンチャーは、中国人の訪日団体旅行で観光庁指定取扱旅行会社・アルバックスと業務提携。インバウンドの事業領域を団体旅行にも拡大。

日本旅行業協会（JATA）は2015年度の総合旅行業務取扱管理者試験の受付を開始。試験は10月11日に、全国8都市9会場で実施。願書受付期間は、郵送は8月7日の消印、持参は8月7日16時まで。

みずほ総合研究所は、ふるさと旅行券などプレミアム付き商品等発行による消費押し上げ効果は640億円になるとの試算を発表。経済効果は総事業費の1/4～1/3程度に留まると見る。

外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」の結果、2014年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は6万8573拠点（前年比7.5％増）で過去最高に。

予約ラボが調査した「予約をキャンセルする実態とその背景」で、予約をキャンセルすると気まずく感じるサービスの1位は「旅行、ツアー」、2位「宿泊施設」、3位「病院クリニック」に。

「行ってみたい世界遺産」ランキングのトップは鹿児島の「屋久島」（60％）。続いて、2位の兵庫の「姫路城」、3位北海道「知床」に。日本ブランド戦略研究所調べ。

トラベルズー・ジャパンの登録読者が選んだ、関心の高いクルーズ海域ランキングは、「地中海・ギリシャ諸島・トルコ」が1位に。回答者のクルーズ経験は2割未満だったが、半数強は今後の実施意向。

JTBは「2015年夏休みの旅行動向」見通しを発表。総旅行人数は過去2番目に多い7816万人。国内旅行が0.2％増の7561万人と増加するも、海外旅行は減少。ボーナス増額に反して、消費額は減少傾向に。

日本旅行業協会は海外・国内・訪日旅行に関する政策提言を発表。4000万人相互交流時代における海外旅行2000万人達成を念頭に「18歳以下の旅券無料」「高校の修学旅行を海外へ」など。

楽天は、旅行中の旅行者に体験・アクティビティーを仲介する「Voyagin（ボヤジン）」運営のVoyagin Pte. Ltd.株の過半数を取得。楽天トラベルの訪日事業強化の一環で。

マイナビが2016年3月の大学・大学院卒となる20778名を対象にした就職企業ランキングを発表。文系総合ランキングでは、1位がJTBグループで8年連続のトップ、4位までが旅行関連に。