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訪日外国人旅行者向けショッピングアプリを展開するpayke（ペイク）が、総額約10億円の資金調達を実施。

宿泊施設向け料金最適化・データ分析ソリューション「ホテル番付」を運営する株式会社空（そら）が、経済産業省によるIT導入支援事業者に認定。同システムを導入する施設は最大50万円の補助金を取得可能に。

台湾拠点にインスタント予約アプリを展開する「ファン・ナウ（FunNow）」が500万ドル（約5憶5000万円）を資金調達。アリババ系ファンドなどが投資。

海外アクティビティ予約「タビナカ」が海外拠点の拡充を加速。インドネシア・バリ島のアクティビティ会社を取得。年度内に11か国に拠点展開へ。

アジア拠点の旅行アクティビティ予約「Klook」を展開するクルック社がこのほど、投資シリーズDラウンドで約2億米ドル（約220億円）を調達。今後のサービス拡大や技術革新につなげる方針。

航空関連情報会社の英OAGが、スタートアップ支援をおこなうアクセラレーター「Plug and Play」と提携。旅行業界における革新的なソリューション創出を目指す。

JR東日本が青森県などとキャッシュレス化と無料WiFi整備で実証実験。クルーズ訪日客などへの対応と集客促進へ。

ホテル向け無料スマホレンタル事業のhandy Japanのトラベル事業CEOに、前HIS代表の平林朗氏が就任。同社CEO勝瀬博則氏に、その経緯と今後の旅行業の未来を聞いた。

AI（人工知能）を活用して宿泊施設の料金最適化とデータ分析をおこなう株式会社空（そら）が、約1.7億円の資金調達。開発投資やチームの充実を進める。

旅行代金の“後払い”は旅行市場を広げるか。行き先の決まっていない人に旅程を提案する「ズボラ旅」も、コンビニ後払いに対応へ。

2018年6月28日から29日、オンライン旅行業界の国際会議「WIT JAPAN2018」で恒例の「スタートアップピッチ」が行われた。2018年の最優秀は「Shoot My Travel」。

人気集中でサービスがパンクした「ズボラ旅」が対応方針の変更を発表。よりユーザーに向き合い、サービスを進化。

内閣府と経済産業省が宇宙関連ベンチャー企業と投資家・事業会社のマッチング事業で専用サイトを運営開始。政府による宇宙ビジネス新興の一環。

OTAソリューションを提供する台湾企業「TravelSpoke（トラベルスポーク）」が、29万7000米ドル（約3267万円）の資金調達に成功。日本のベンチャーリパブリック社もパートナーとして参画。

旅行体験予約のボヤジンがBtoBでホテル代理コンシェルジュを開始。訪日外国人の多言語で、問い合わせからレストラン、体験予約を行なう。

UDSがアジア拠点の旅行アクティビティ予約「Klook（クルック）」とインバウンド向けサービスに関する業務提携。東京・新宿のインバウンド向け施設でチケット受け渡しを開始。

2018年6月に東京で開催されるオンライン旅行業界の国際会議イベント「WIT JAPAN & NORTH ASIA」。今年の起業家プレゼンの申し込みを開始。

東京メトロが、オープンイノベーションプログラム「東京メトロアクセラレーター2017」の最終審査通過企業5社を決定。3月から実証実験を開始していく。

NTTデータが、スペインのスタートアップ企業「ソーシャルコイン（Social Coin）」と地域分析コンサルティングサービスを開始。独自技術を活用したSNSデータ分析で地域の課題を抽出。

日本郵便が2018年2月21日より、郵便局を起点とする荷物一時預かりサービスを開始。展開中の荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」と連携。首都圏31局にて試験運用をおこなう。