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日本政府観光局（JNTO）が発表した2019年6月の日本人出国者数（推計値）は、前年比7.0％増の152万1000人。

東京商工リサーチが発表した2019年上半期（2019年1月～6月）の宿泊業の倒産状況によると、倒産件数は前年比8件減の30件となり、過去20年で最少となった。一方で、負債総額は前年比375.7％増の584億900円。大型倒産が影響した。

東京商工リサーチによると、2019年上半期（2019年1月～6月）の旅行業の倒産件数は前年比1件増の14件。負債総額は7.6％減の7億3200万円。

京都市の2018年の観光消費額が前年比16.1％増の1兆3082億円で、3年連続で1兆円を突破したことが分かった。宿泊客が伸びる一方で、日帰りを含めた観光客数は3年連続減少となる5275万人にとどまった。

総務省によると、2人以上の世帯における2018年のネットショッピング利用率は4割。1カ月支出平均は1万2610円で、このうち旅行関係費が24.4％と最も高く、前年比26.9％増と大きく伸びていることがわかった。

民泊新法の施行後、民泊の届出住宅数はどれくらいに増えたのか。2018年度の宿泊者数などあわせ、観光庁が発表。

長野県のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY（ハクバ・バレー）」で、昨シーズンに来場した訪日外国人スキー客が36万7000人に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年5月の訪日外国人数（推計値）は前年比3.7％増の277万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年5月の日本人出国者数（推計値）は前年比3.9％増の143万8000人。

観光庁が発表した2019年3月の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊人数は前年同月比9.8％増の4687万人。4も19.8％増の4804万人泊と好調に推移している。

外務省が発表した「2018年（平成30年）ビザ発給統計」によると、全在外公館のビザ発給数は18.5％増の695万2804件で過去最高。国・地域別では、中国が全体の8割を占める結果に。

2019年第1四半期（1～3月）の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期を5.3％下回る4兆1954億円。人数も宿泊、日帰りともに減少。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年4月の日本人出国者数（推計値）は、前年比22.8％増の166万人。約7年ぶりに2割増に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年4月の訪日外国人数（推計値）は、前年比0.9％増の292万人。

観光庁が2018年度主要49社旅行取扱額の速報を発表。国内微減も海外増加。JTBがマイナスの一方で、HISは2ケタ増の伸びに。

国土交通省によると、2018年度第4四半期（2018年10月～12月）の本邦航空会社12社の平均遅延率は前年同期と比較して2.64ポイント改善して9.31％に。欠航率は0.19ポイント改善で1.35％だった。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（確報）」によると、2018年の日本人国内旅行消費額は4年ぶりの前年割れの20.5兆円。一方で1人当たりの単価は上昇し宿泊旅行は5万円超え。

主要旅行49社、2019年2月の取扱速報。2018年開催平昌オリンピックの反動あるも全体では微増。日本旅行、阪急交通社が2桁の伸び。

観光庁が発表した2019年1～3月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期並み（1兆1121億円）の1兆1182億円。観光・レジャー目的の一人あたり旅行支出も3.7％減の14万1153円にとどまった。

世界の航空データを取り扱うOAG社が、日本の空港における需要予測を発表。これからの展開について、同社アソシエイト・コンサルタントのジョン・グラント氏に聞いた。