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エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年3月1日に「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」を設立。自治体や観光協会、各種企業をとりまとめて効果的な観光プロモーションを支援。

京都市は2016年3月1日から京都駅烏丸口にて、外国人旅行者向けタクシー「フォーリンフレンドリータクシー」専用乗り場の運用実験を開始。認定済みドライバー87名が、荷物の搭載容量など一定の条件をクリアした車両を運転。

京都市と京阪バスは2016年3月12日、京都市内の小中学生向けバスツアー「京都定期観光バスで英語を学ぼう！京都の魅力再発見！」を実施。京都の魅力再発見や英語ガイド体験の機会を提供。

横浜市と「ぐるなび」は、市内の飲食店事業者を対象とした訪日外国人の受け入れ環境整備事業で協定を締結。ぐるなびのシステムで飲食店メニューの多言語化や事業者向けセミナー開催、調査事業を展開。

民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いとなる方向性の中、自治体の提言とは？宿泊施設の営業許可を管轄する自治体はが把握する各エリアの現状と民泊の政令化にあたっての提言をまとめ。京都市や新宿区など。

京都市は2016年1月より、「特区通訳案内士」となる外国語で京都の魅力を伝える通訳ガイドの第一期研修を開始。約2か月にわたって通訳案内業務のための基本的なガイドスキルや京都の知識を取得。

愛知県が「2016伊勢志摩サミット対策室」を開設。5月に開催されるサミットに向け、海外メディアや大使館などに情報発信。プレスツアーなどを企画するほか、国内外に向けて同県の魅力を訴求。

静岡県ではこのほど、伊豆半島エリアで電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の利用促進を開始。EV利用者に対する宿泊・観光施設割引や、日産EVレンタカーの半額キャンペーンなど。

OTAアドベンチャー社は、ふるさと納税の返礼品を旅行で提供する「ふるさとツアー」サービス事業への参入を発表。納税者が納税額に応じたパッケージツアーを選択できるようにする。

京都市はこのほど、クレジットカードサービス「VISA」を運営するビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携協定を締結。国内外の旅行者によるショッピングの利便性向上や消費拡大、地域活性化が目的。

厚生労働省の自治体への民泊に関わる調査で、旅館業法の営業許可を受けていなかった無許可営業の把握件数が2013年が62件から2014年が131件に急増。指導後に営業許可を受ける事業者は2～3割。

日本旅行と滋賀県は、包括的連携協定を締結。観光振興をはじめ、地域活性化から環境保全、災害対策や地域の安心・安全の確保など、幅広い分野で両社の強みを生かし、相乗効果を図る。

政府は、地方創生事業のモデル的事業へ交付する地方創生先行型の交付金対象事業を決定。710事業のうち、観光分野が最多。日本版DMOのほか忍者観光による訪日客の誘致事業も対象に。

【レポート】海外・国内旅行者減少の要因や自治体の観光政策のトレンドとは？財団法人日本交通公社の「旅行動向シンポジウム」では、産業を超えた様々な業種の参加者が集結した。

JTBは、住民の観光活性化意欲を可視化し、都道府県別の結果を発表。1位は岩手県だが、観光誘引力とのクロス分析の結果、外に対する魅力アピールが課題だと判明。東京都や大阪府は住民の観光意欲向上が課題に。

2015年10月14日、東京都とロンドン市は友好都市関係を締結。同日付で舛添要一東京都知事とボリス・ジョンソンロンドン市長が共同宣言と交流・協力を目的とする合意書に署名。共同宣言全文を掲載。

政府は産業や観光の分析ビッグデータ「RESAS」に、訪日外国人のデータも追加。SNSサイトも開設し、自治体同士の情報交換やノウハウ共有を促す。全国の高校や大学で地域を考える「出前講座」も。

横浜市は人気アニメシリーズ「プリキュア」と大型タイアップ実施。誘客をはかる観光キャンペーンと同時に、市内在住者向けの子育て支援策にも活用する。

岩手県とゲーム会社・モバイルファクトリーは、岩手県の地域活性化に協力していくことで連携協定を締結。位置情報ゲームで観光・文化情報を発信し、新たな観光客誘致を目指す。

東京都は2015年9月25日から10月9日まで、外国人観光客に東京都を案内する「東京都観光ボランティア（おもてなし東京）」募集。語学力と「おもてなしの心」で意欲をもって活動できる500人。