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国内の5自治体がシェアリングエコノミーを活用して地域の課題に取り組む「シェアリングシティ」を宣言。佐賀県多久市、長崎県島原市らがその取組みや課題を共有したカンファレンスをレポート。

京都に新たに開業した「フォーシーズンズホテル アンド ホテルレジデンス京都」。歴史的な景観が残る東山地区の住宅専用地域に特別許可で。京都市の門川大作市長は「地域と調和し、京都の観光と伝統産業の融合ができたホテル」と開業を祝った。

広島県は訪日外国人向けの多言語観光ホームページをリニューアル。飲食店と宿泊施設の情報を増やし、予約も可能に。宿泊施設予約ではブッキング・ドットコムと連携。

京都府最北部に位置する京丹後市で、「ウーバー」の技術を使って導入された「ささえあい交通」。過疎地と高齢化を支え、地方創生につなげる取り組みの様子を取材。

京都市でも中国の国慶節期間中のインバウンド売上が減少。ただし、「増加」と「変わりなし」とあわせると、消費効果は引き続き維持との結果に。

京都市が国の特区制度を活用して立ち上げた「京都市認定通訳ガイド制度」。京都市ビジターズホスト1期生に密着取材をおこない、その目的や活動内容、「京都らしいおもてなし」の考え方をレポート。

京都市が、宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す方針を公開。9月から1か月間、市民の意見を受け付け、その内容を反映したもの。

岩手県釜石市が民泊Airbnbと観光促進に関する覚書を締結。Airbnbが国内自治体と覚書を締結するのは初めて。釜石市は2019年のラグビーワールドカップの12開催地のひとつに選定されており、今回の提携をすすめることで地域活性化を目指す。

JR九州が2022年度に開業予定の「九州新幹線西九州ルート」の効果最大化に向け、佐賀県・長崎県とそれぞれ包括的連携協定を締結。連携して駅周辺の街づくりなどを目指す。

東武鉄道が跡見学園女子大学と淑徳大学と連携して埼玉県越生町の観光プロモーション。学生目線で現地の観光スポットを紹介。

鳥取市が移住・定住促進プロジェクトの一環で3本のドキュメンタリー動画を公開。居住体験プログラムや地元の様子を紹介する。

ヤマト運輸が福井県のブランド発信・観光PRに関して連携協定を締結。官民連携のもと、観光地・福井の魅力を発信していく。

京都市は2016年度の「京都観光経営学講座」の受講生を募集。京都大学と共同で実施するもので、めまぐるしく変わる外部環境のなかで、これからの観光経営に必要なノウハウを学ぶ。

愛知県は、JRのデスティネーションキャンペーンを見据え、着地型旅行商品のコーディネーター育成講座を開講。全6回、一部除き無料とし、魅力的な商品造成を目指す。

東京都が「東京都観光産業振興アクションプログラム2017（素案）」を発表。新たに設けた視点や取り組みの方向性を整理したもの。

2015年の東京都訪問者数・消費額が過去最高を記録。外国人旅行者は約1189万人で過去最多を記録。観光消費額も42.0％増の約1兆1150億円にまで拡大。

福岡県太宰府市の観光プロモーション動画が好評。太宰府天満宮をはじめ同市の名所旧跡や日常的な光景などを高画質で表現。公開約3か月で再生数は100万回超えを記録。

通訳会社のブリックスは、平成28年熊本地震の緊急対応として災害被害を受けた地域の自治体・企業・公共施設向けに外国人向けの案内文章などを無料で翻訳するサービスを実施する。

日本商工会議所が平成26年度の観光振興への取り組み状況を調査。観光振興に特化した委員会などを設置しているところは全体の約8割。また全体の4割以上が「外国人観光客は増加傾向」と回答した。

北海道新幹線の開業を控えた2016年3月19日、北海道・北斗市は、北海道新幹線・新函館北斗駅の付帯施設「北斗市観光交流センター」をグランドオープン。現地の観光拠点として運営稼働開始へ。