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静岡県ではこのほど、伊豆半島エリアで電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の利用促進を開始。EV利用者に対する宿泊・観光施設割引や、日産EVレンタカーの半額キャンペーンなど。

OTAアドベンチャー社は、ふるさと納税の返礼品を旅行で提供する「ふるさとツアー」サービス事業への参入を発表。納税者が納税額に応じたパッケージツアーを選択できるようにする。

京都市はこのほど、クレジットカードサービス「VISA」を運営するビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携協定を締結。国内外の旅行者によるショッピングの利便性向上や消費拡大、地域活性化が目的。

厚生労働省の自治体への民泊に関わる調査で、旅館業法の営業許可を受けていなかった無許可営業の把握件数が2013年が62件から2014年が131件に急増。指導後に営業許可を受ける事業者は2～3割。

日本旅行と滋賀県は、包括的連携協定を締結。観光振興をはじめ、地域活性化から環境保全、災害対策や地域の安心・安全の確保など、幅広い分野で両社の強みを生かし、相乗効果を図る。

政府は、地方創生事業のモデル的事業へ交付する地方創生先行型の交付金対象事業を決定。710事業のうち、観光分野が最多。日本版DMOのほか忍者観光による訪日客の誘致事業も対象に。

【レポート】海外・国内旅行者減少の要因や自治体の観光政策のトレンドとは？財団法人日本交通公社の「旅行動向シンポジウム」では、産業を超えた様々な業種の参加者が集結した。

JTBは、住民の観光活性化意欲を可視化し、都道府県別の結果を発表。1位は岩手県だが、観光誘引力とのクロス分析の結果、外に対する魅力アピールが課題だと判明。東京都や大阪府は住民の観光意欲向上が課題に。

2015年10月14日、東京都とロンドン市は友好都市関係を締結。同日付で舛添要一東京都知事とボリス・ジョンソンロンドン市長が共同宣言と交流・協力を目的とする合意書に署名。共同宣言全文を掲載。

政府は産業や観光の分析ビッグデータ「RESAS」に、訪日外国人のデータも追加。SNSサイトも開設し、自治体同士の情報交換やノウハウ共有を促す。全国の高校や大学で地域を考える「出前講座」も。

横浜市は人気アニメシリーズ「プリキュア」と大型タイアップ実施。誘客をはかる観光キャンペーンと同時に、市内在住者向けの子育て支援策にも活用する。

岩手県とゲーム会社・モバイルファクトリーは、岩手県の地域活性化に協力していくことで連携協定を締結。位置情報ゲームで観光・文化情報を発信し、新たな観光客誘致を目指す。

東京都は2015年9月25日から10月9日まで、外国人観光客に東京都を案内する「東京都観光ボランティア（おもてなし東京）」募集。語学力と「おもてなしの心」で意欲をもって活動できる500人。

三重県はこのほど、地元の地域創生や魅力発信を目指すプロモーション「つづきは三重で」を新たに開始。特設サイトや動画を通じ、旅行として訪れるだけでなく、住む場所としての三重県の良さも訴求へ。

箱根町は、2015年9月25日に観光促進セミナーを実施。噴火警戒レベル引下げから約2週間、観光客の回復を目指して町長の山口昇士氏や国交省の太田大臣が箱根の観光客誘致をアピール。

HISは全国の自治体や観光施設の観光パンフレットを、「HISクーポン」サイトとアプリに掲載。内閣府後援の「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の公式サポーターの取り組みに連動。

香川県「うどんのひみつ」動画公開へ。日本で最も子育てがしやすい県であることをアピールする「イクケン香川」を宣言で。プロジェクト第一弾としてPR動画を公開、県内外に向けて認知度を高めていく。

京都への大規模国際会議の誘致が好調で、2015年度は9月時点で2000名以上の案件を5件が決定。8月26日には4000名規模、9月6日には2500名規模など、誘致成功が続いている。

全国の自治体関係者を対象にロケツーリズムセミナー開催へ。映画やドラマのロケ地を旅行する「ロケツーリズム」をテーマに、国内各地へのロケ誘致や観光誘客などに効果つなげる。

富山県は2015年9月1日から11月30日まで、2015年秋の特別プログラム「大人の遊び、33の富山旅。」を発表。富山県と東京台東区・墨田区を対象にした33の体験型観光プランと専用ハンドブックを公開。