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観光庁は日本政府観光局（JNTO）と2014年5月5日～5月7日にパリ開催のOECDウィークで、訪日プロモーションを実施。各国の閣僚や有識者に日本の魅力をアピール。

観光庁は今後の「宿泊施設の情報提供の現状・課題と今後の方向性」で、特に外国人FIT層の取り込みに向けた情報発信の強化と意識改革を推進する方針を示した。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはインドネシアとマレーシアの訪日旅行意向調査の結果を発表。今後の受入れには「正しい情報提供」と「柔軟な対応」が重要になると提言。

ダイヤモンド・ビッグ社が発行する訪日客向けフリーマガジン「GOOD LUCK TRIP」のアプリ版メディアが誕生。旅行中に役立つ情報から帰国後にも楽しめる情報を、記事と動画で配信する。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）で、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化。オールジャパン体制で推進する。

トリッピースは2014年4月22日、訪日外国人向け英語版サイトを公開。グローバル展開の第１段階として、アジア地域の訪日外国人客を中心に、訪日需要の顕在化と創出に取り組む。

2014年3月の訪日外客数（JNTO推計値）は、前年比22.6％増の105万人。2013年7月の100万人を上回り、過去最高を更新した。桜のプロモーションや中国からのクルーズ船の寄港などが奏功した。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、「サンライズツアー」と「エクスペリエンスジャパン」で、フリーWiFiサービスを提供。サンライズツアーのブランド50周年記念事業の一環として実施。

NEXCO東日本北海道支社レンタカー7社と連携し、訪日外国人旅行者を対象に北海道での乗り放題の割引料金を設定。高速道路での利便性向上と、長期滞在の支援を実現し、誘致活動につなげる。

地中海マーケティング研究所がスペイン人に実施した調査によると、9割が訪日旅行の希望があるにもかかわらず、実際に経験した人は3.5％と少数。アジアへの旅行自体も6割超が未経験。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、「今回の訪日旅行全体の満足度」は9割強。生活文化や歴史伝統文化体験の満足度が高く、次回の実施希望ではスポーツ関連の活動も上がった。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の動向について、詳細分析を実施。タイとマレーシアについては2013年の短期滞在ビザ免除前後の比較を行ない、タイはリピーターの増加、マレーシアは1回目の訪日客が増加したことが判明。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、訪日外国人が出発前に利用する旅行情報源で最も多いのは「個人のブログ」。旅行会社のパンフレット、ホームページも有力なツールと判明。

東京都が発表した2013年7月～9月の訪都旅行者数は、前年比6.3％増の13万2879人。日本人、外国人ともに前年を上回り、特に宿泊客は双方とも2ケタ増と大幅に増加した。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の客層や動向について、詳細分析を行なった。2013年の訪日客は6か国合計で100万人を超え、旅行消費額も増加傾向にある。

中部国際空港はムスリム旅行者の増加にあわせ、礼拝堂を設置。また、飲食店でのハラール認証食品を用いたメニューの提供や団体客用のポークフリー、アルコールフリーの弁当も販売する。

国・空港・酒造業界が行なう「日本の酒キャンペーン」が、2014年度も継続展開することが決定した。日本酒を通じて日本の文化や魅力をアピールし、訪日外国人の獲得に繋げる。

2013年の訪日外国人旅行消費額は前年比30.6％増の1.4兆円と大幅に増加。1人あたりの旅行支出額は5.3％増の13.6万円で、中国が11.7％増の20.9万円。

2014年10月1日から外国人旅行者の消費税免税対象が「全品目」に拡大することにあわせ、国土交通省と経済産業省は2014年3月31日、消耗品の包装方法を定める告示を制定し、公布した。

JTB九州はタイ国旅行業協会（TTAA）と連携し、バンコク／長崎間の2ウェイチャータープログラムを実施。年末のチャーターに続く、第2弾の大型プロジェクトで、今回は双方合計520名を集客。