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観光庁は訪日外国人旅行者向けに”手ぶら”観光を実現させる促進協議会を開催。日本の宅配サービスを活用し、訪日旅行の受入整備の一環として定着化を目指す。

広告配信サービスのマイクロアドは、訪日旅行の集客支援専門会社を設立。APAC圏で展開する現地法人のノウハウを活かし、現地文化や環境に対応したマーケティング事業と広告代理事業を展開する。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は、2014年度の訪日プロモーション（ビジット・ジャパン事業）における「在外公館等連携事業」第2弾として海外6市場で8件の出展事業やイベントを決定。

JTBはJALが連携して訪日外国人向けツアーを造成。JTBが訪日旅行者向けに展開する「エクスペリエンスジャパン」ブランドで、JALの国内路線を利用する4商品を発売予定。

リクルートライフスタイルが提供するクーポン誌「ホットペッパー（HOT PEPPER）」では、中国、台湾、香港、タイ、アメリカからの訪日旅行体験に関する調査を実施。目的の一位は「日本食」、メニューは「ラーメン」が人気。国ごとに異なる傾向も。

トリップアドバイザーはサイトアクセスを元にした、訪日旅行の調査結果を発表。日本ページへのアクセス増加率で見た有望市場の上位2位は、今年ビザ緩和策が発表されたフィリピン、ベトナムがランクイン。

KDDIのグループ会社など17団体が連携して訪日外国人旅行者向け無料Wi-Fiサービス「トラベルジャパン Wi-Fi（TRAVEL JAPAN Wi-Fi）」プロジェクトを発足。無料Wi-Fiスポットを整備や利用データ解析なども。

JR東日本は、2014年12月20日、海外からの訪日旅行者向け案内窓口「JR東日本訪日旅行センター（JR EAST Travel Service Center）」を東京・新宿駅新南口に新設。年中無休で観光案内やチケット販売など。

JTBは2015年3月にフィリピンに子会社を設立する。人口がASEAN第2位のフィリピンで、全世界発のインバウンドと現地発双方の需要を見込む。JTBのアジア太平洋におけるDMCの一角とする。

オンライン旅行サービス事業を行うアドベンチャーはJTBグローバルマーケティング＆トラベルと提携、18言語で予約可能な「WANNATRIP」サイトにて訪日旅行向けサービスを拡充。「築地での寿司作り体験」ほか2種類の体験型ツアーを用意。

外国人求職者と観光地の店舗を結ぶ求人サービスが誕生。日本でのアルバイトを望む外国人留学生を中心に、外国人対応に悩み店舗のサポートとのマッチングの場とする。本格稼働は12月下旬から。

JTBによると、2014年度上期の主要旅行業者の訪日旅行取扱額のうち、JTBグループが46％を占めた。訪日客の関心の高い食関連の取組みを強化しており、食体験ツアーが6割強の増加で推移している。

JTBグループのJ&J事業創造は、ジャパンショッピングツーリズム協会の公式アプリとして、訪日旅行者向け無料アプリを作成。対象店舗で利用できるWi-Fiサービスとあわせて提供し、O2Oも盛り込む。

サンリオピューロランドは2014年12月20日から、訪日外国人向けの消費税免税サービスを開始。4階に免税専用カウンターを設けて対応。免税サービスに関する情報発信も3言語（英・韓・繁）の各サイトで行なう。

ナビタイムジャパンの外国人旅行者向け路線検索アプリ「NAVITIME for Japan Travel」で海外4カ国からの検索履歴を分析。台湾と香港からの目的地検索は「大阪」がトップ。タイでは富士山訪問目的のルート検索も上位に。

日本気象協会は、天気予報専門サイト「tenki.jp」で英語日本語併記版サービスを作成し、成田エクスプレス限定で提供。訪日外国人に、天気予報や台風、地震情報から日本の四季の情報などを発信。

ムスリム向けの高級ハラール弁当のデリバリー＆ケータリングのサイトが開設。チルドや冷凍、真空パックで全国配送し、宿泊施設にも手配する。MICE向けケータリングも東京23区近郊で実施。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の期間を、当初の11月末から2015年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加に対応する。

観光庁が発表した国内の免税店数によると、2014年10月1日時点で全国の免税店数は合計9361店で、同年4月と比較すると62％増になった。北海道では2倍の約600店に急伸。

トリップアドバイザーの「外国人に人気の日本のホテルと旅館　2014」ランキングによると、ホテル部門1位は「マンダリン オリエンタル」、旅館部門では「料理旅館 白梅」。高評価には共通点が。