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訪日旅行者へのプリペイドSIMカード販売や民泊事業者向けデータ提供などを行なうMVNOのジェイピーモバイルが、総額1.5億円の資金調達を実施。経営基盤と人材拡充で事業者向けサービス強化へ。

北海道における外国人観光客の消費動向に関する経済レポートで、2015年は旅行者層の多様化や、低価格品目の消費増が明らかに。日本銀行札幌支店による報告書より。

AI（人工知能）を活用した高性能の機械翻訳・多言語コミュニケーションの実用化に向け、マイクロソフトなどが協働。まずは2020年に向けて高い経済効果が見込まれる観光分野から技術開発を開始。

トリップアドバイザーが外国語のクチコミ評価をもとにした「外国人に人気の日本のレストラン2016」を発表。1位は岐阜県高山市の中華料理「平安楽」で、昨年4位からのランクアップ。その他、30位以内に24店舗が初登場。

観光庁が外国人旅行者の地方誘客を目指す「広域観光周遊ルート形成計画」で4つのルートを追加認定。「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」など。

人材サービスをおこなうヒト・コミュニケーションズが新会社「ジャパンリムジンサービス」を設立。海外富裕層をメインターゲットに、国内旅行計画のサポートや旅行中のアテンドを実施。

JR東海が外国人旅行者向け周遊券を拡充。富士山と静岡エリアで乗り放題となる商品やJR西日本との連携で「伊勢・熊野・和歌山エリア周遊きっぷ」など。

スマホ向けサービス展開をおこなうアクロディアが中国の大手旅行会社・中国上海支社と業務提携。中国人旅行者への物販や体験型サービスを展開。

銀聯カードでの決済を可能とする国内レンタカー会社が増加。ニッポンレンタカーが九州と沖縄で取り扱いを開始したほか、オリックスレンタカーでは北海道・沖縄に加え、全国拠点で順次対応へ。

訪日中国人旅行者向け決済サービス「ウィチャットペイメント」の加盟店舗数が500軒以上に。これを記念し、ウィチャットペイメントの利用客に対するキャッシュバックキャンペーンを実施。

堅調な国内旅行需要と旺盛な訪日旅行需要を受け、ホテル市場が活況。年間5％の増加率で2018年まで推移。ホテルが他の宿泊施設の市場を侵食して拡大しているとの指摘も。

日本旅館協会とオンライン決済のペイパルが業務提携。自社サイトやメールからの事前決済で、不泊・直前キャンセルによる損失改善を期待。決済データのマーケティングなど地方集客にも活用。

外国人に人気の観光スポット、トップ3はで3年連続で伏見稲荷、広島平和記念館、厳島神社。初登場のトップは9位のフクロウカフェ「アキバフクロウ」。「トリップアドバイザー」が外国人のクチコミをもとに算出。

政府が一般入場を制限していた日本の公的な施設について、観光利用を推進。15施設を公開・開放へ。観光ビジョンの達成に向けた行動計画・観光白書より。

ビースポーク社が、チャット機能を使って訪日外国人の要望に応えるリアルタイムサービス「英語チャット コンシェルジュ」を開始。ホテルや旅館、民泊事業者向けに提供。

JNTOは韓国の旅行会社関係者を約250名招請し、東北の観光地視察ツアーを実施。JNTOと観光庁による「東北デスティネーション・キャンペーン」の一環で、3日間の日程で平泉や角館などを訪問。

京都文化交流コンベンションビューローとバイドゥ（百度）は、バイドゥマップを活用した訪日中国人観光客の誘導支援で連携。コンテンツ連携は2016年7月を予定している。

2015年の東京都訪問者数・消費額が過去最高を記録。外国人旅行者は約1189万人で過去最多を記録。観光消費額も42.0％増の約1兆1150億円にまで拡大。

中国人の個人旅行者（FIT）は、約半数が2週間以内という短い期間で海外旅行を計画。目的は「日常生活から離れてリラックスするため」が最多。米フォーカスライト調べ。

中国テンセント社がモバイル決済サービス「WeChat Pay（ウィチャットペイ、微信支付）」を日本企業向けに本格展開開始。ソーシャル・ビッグデータ解析のホットリンクとの協業も。