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長野県白馬村の観光まちづくり会社に、官民ファンドと地元金融機関によるファンドが投資を実行。オールシーズンの観光活性に向けた取り組みを推進。

バンコクなど8都市で訪日経験者が「滞在費が高い」と感じていることが判明。「渡航費が高そう」「ビザ取得が困難そう」といった理由で訪日旅行に踏み切れない人も。

世界最大規模の海外ECサイト「eBay（イーベイ）」が日本の伝統工芸品の製造・小売業差hを対象に、越境EC展開の支援をサポート。インバウンドきっかけにネットで継続購入促す。

観光庁と文化庁が共同で、「文化財の英語解説のあり方について」と題する報告書をとりまとめ。有識者会議での議論を経て課題や事例を整理。

NTTコムグループの調査で、訪日旅行で人気の東京の街は中国人が「銀座」、台湾人は「新宿」、タイ人は「渋谷」。国によって街に対するイメージの違いも判明。

新東京都知事の小池百合子氏が、東京のブランディングを「成長戦略の一つ」とし「徹底的にやっていく」意思を提示。対外発信に専門組織の発足も考慮。

中国・テンセントグループが日本企業向けにワンストップ広告サービスを開始。「WeChat」など中国の人気アプリへの広告配信で消費喚起を促進。

イーオンによると、訪日外国人の増加に伴い英会話の需要が増加。法人需要では小売りや交通、ホテルなど、インバウンド対応に研修を要請するケースが全体の約15％を占めるように。

「2015年京都観光総合調査」の結果によると、2015年の京都市への観光客数は前年比120万人（2.2％）増の5684万人。観光消費額は27.2%増の9704億円でいずれも過去最高。外国人宿泊客数は73％増に。

ジャパンショッピングツーリズム協会が国四国支部を設立。この夏は岡山と香川県でもショッピングフェスティバルを実施。訪日ゲストに向けたショッピングツーリズム体験を促進。

農協観光など4社は、インバウンド向け「食農グリーンツーリズムモニターツアー」開始。シンガポールのABCクッキングスタジオの生徒を招聘し、日本の食や農作物の質を体感できるプログラムを実施

電通による「ジャパンブランド調査2016」で、日本に対する好感度（親日度）が最も高いのはタイ、次いでベトナム、フィリピンの順。アジア4か国・地域では東京以外の地方の人気も判明。

トレンダーズが中国向け越境ECサービス「ボロミー（bolome）」と提携。訪日前から訪日後までをカバーする循環型マーケティング事業を展開へ。

世界1500万以上のダウンロード数を誇るオンラインゲーム「Ingress（イングレス）」。この世界観を体感できるバス「NL-PRIME」運行で、運営会社のナイアンテックとウィラートラベルがコラボ。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2016年4月～6月期）で、外国人旅行消費額は前年比7.2％増の9553億円。ただし、一人当たりの旅行支出は昨年よりも約1割減。特に中国は2割以上減少。

「WIT Japan 2016」のセッション「ホテル予約の変化」をレポート。日本のホテル運営会社3社がオンライン対応の現状をシェア、世界のオンライン旅行プレイヤー3社が見解を語った。

ホテル開発・観光サービス提供で異業種企業が参入。子会社設立し、業法に則ったスマートホテルや、訪日客向け観光サービスの開発・提供を行なう。社長は元ファーストキャビンの安藤氏。

観光庁が昨年に続き、宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費の一部を補助する宿泊施設インバウンド対応支援事業の公募を開始。

LCCの機内誌に掲載した観光特集で、訪日外国人の観光案内所利用が大幅増加。機内発行のたびクーポンと栃木市産業振興部観光振興課が、最新情報で行き先決める自由旅を好むLCC旅客の特性などに注目。

観光庁が発表した2015年の宿泊旅行統計調査・年間値（確定値）によると、年間ののべ宿泊者数は前年比6.5％増の5億408万人泊で過去最高に。外国人は46.4％増、日本人は2.3％増。