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「市区町村の人気パンフレット ベスト100」で、札幌市の「さっぽろ観光マップ」が4年連続で1位に。 東京・日本橋の「ふるさと情報コーナー」から来訪者が持ち帰った部数を集計。地域活性化センター調べ。

三重県がこのほど、全国47都道府県のイメージ調査を実施。その結果、三重県は「訪れたいパワースポットがある」「牛肉・エビがおいしい」といった面でトップに。伊勢志摩サミットの認知度は約75％に。

三重県は5月に開催される伊勢志摩サミットについて、経済効果の中間試算結果を発表。三重県内では約480億円、全国合計では約1071億円を見込む。

2016年1月の軽井沢バス事故を受け、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者への集中監査で、310事業者のうち240者（77.4％）で何らかの法令違反を確認。現時点で未改善の事業者は86者。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

2016年ゴールデンウィークのキャンピングカーでの旅行計画に関する調査によると、目的地の首位は「東北」「九州」（いずれも15.1％）。同伴者は「夫婦2人」が約6割で最多に。日本RV協会調べ。

帝国データバンクが「熊本地震の現状と今後の復興に向けて」と題する企業調査を発表。熊本県と大分県の被災地における各地・各産業への影響が判明。

消費者庁がこのほど実施した貸し切りバスに関する意識調査で、安全管理がよりしっかりしたツアーに払える対価は「1000円」が最多。「1000円以上支払う」と回答した人は6割以上に。

2016年のゴールデンウィーク2週間前（2016年4月16日～20日）の調査で、GW中の予定が「まったく決まっていない」人が約半数（44.6％）に。外出しない理由は「どこも混雑しているから」がトップ。

ロボット活用に関する意識調査で、ホテルのチェックインデスクでロボットが働くことについては、日本人の72％が「受け入れる（または「どちらかといえば受け入れる」）」と回答。中国はさらに多い割合に。トラベルズー・ジャパン調べ。

日本経済団体連合会が2016年4月18日に発表した、大手企業2016年春季労使交渉の回答状況（加重平均・第一回集計）によると、総平均は前年比2.19％増の7174円に。

「海外出張の実情」調査で、日本のビジネス旅行者がもっとも行きやすい国の1位はシンガポール（41％）。次いで香港、韓国。外国人ビジネスマンによる評価では日本の出張しやすさは7位に。ブッキング・ドットコム調べ。

J.D.パワーの米国ホテル会員プログラム顧客満足度調査で、「ヒルトンHオナーズ」と「マリオット・リワード」が同率で1位に。共通で評価が高いのは「ホテル会員プログラムの利用規定」。

2016年の「春節」期間の訪日外国人の消費動向を、京都市が発表。前年の春節よりも「増えた」店舗は半数近くを占めるが、半年前の「国慶節」と比較するとその勢いは低下。「爆買い」に減速感の声も。

日本の「旅行・レジャー」のネット購入率は約半分で、世界に比べると成長余力がある―。市場調査のGfKジャパンが独自調査結果から指摘。

JTB総合研究所の調査で、66歳以上の世代で「家族との旅行」がお金や時間を使いたいことのトップに。一方で、年齢とともに旅行の頻度が減る要因も明らかに。

NHK放送文化研究所が5年ごとに実施する「国民生活時間調査」で、テレビの視聴時間の減少が高齢者層にも及んでいることが判明。特に男性に傾向が強く、60代では平均30分、70代以上は23分減少。

2015年度の旅行業の倒産件数は前年比26.4％減の25件で3年連続で減少。宿泊業の倒産は、前年比5.7％増の92件に。東京商工リサーチ調べ。

2017年卒業予定者の「就職人気企業ランキング」で、トップ2を国内航空2強が独占。1位は2年連続ANA、2位はJAL。インバウンド旋風で食品業界が浮上。

2016年夏のボーナスは、民間・公務員とも3年連続で増加する見通し。ただし、前年よりも勢いは落ち、消費回復の起爆剤にはならないとの予想。みずほ総合研究所が発表。