リクルート、タビナカ事業者の業務支援構想を発表、順番管理アプリなど一連のサイクルで

リクルートライフスタイルは、「じゃらんフォーラム2015」で新たな構想を発表した。それは、タビナカ(旅行中の消費者の一連の行動・サイクル)に関わる事業者の生産性向上を目指した業務支援を提供するもの。旅行中に訪れる飲食店・土産店のレジ(決済)アプリや、観光施設などの入場券購入時に発生する行列での順番管理アプリなどを無料で提供する。これまで、レジなど個別機能の提案はあったものの、一連サイクルでの業務支援の構想が発表されたのは初めてのことだ。

*写真:同社代表の浅野健氏

フォーラムに登壇したリクルートライフスタイルの代表取締役社長・浅野健氏は、「これまで“じゃらん”で集客をしてきたが、今後はこうしたアプリ活用を提案していくことで地域貢献につなげていきたい」と意気込んだ。その背景として、間もなく起きるといわれている“第4次産業革命”を紹介。すべてのモノがインターネットにつながるIoT(internet of things)革命が起きると、人は常時ネットにつながることになり、その接点をうまくつなげることで業務効率もあがるというもの。

同社は「AirMARKET」として、サービス事業者の一連の業務を支援するアプリを提供している。2014年3月に開始したレジ機能を皮切りに、観光施設や飲食店などで活用ができる順番管理アプリ「AirWAIT」、電話やネットの予約を一元管理する予約管理アプリ「AirRESERVE」など、幅広い業態に活用されることを想定したネットを介したサービスだ。浅野氏は、これらを旅行・観光分野で活用してもらうことで「地域貢献につなげていきたい」考えを示した。

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すでに導入が予定されている事例では、世界遺産登録で観光客に湧く群馬県・富岡製糸場があるという。順番待ちアプリ「AirWAIT」導入で、旅行者に入場券購入に並ぶ時間を有効に活用してもらうもの。アプリを利用して呼び出されるまでの時間を、周辺観光地で過ごしてもらうことで、旅行者と事業者ともに効率をあげられると見込まれている。

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同社は、これまで観光中の旅行者にタビナカ消費を喚起するプッシュ型クーポンの配布(O2O)で実証実験などを重ねてきた。浅野氏は、こうした経験を生かして、タビナカ事業者の「利益を増やすことで貢献し、地域貢献につなげていきたい」考えを強調した。

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(トラベルボイス編集部:山岡薫)



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