2019年の観光産業はどうなる?  ―観光に関わる主要企業・組織トップの「年頭所感」を読み比べてみた

2019年を迎え、旅行や観光関連企業、組織の各社トップが年頭所感や新年のあいさつで今年の方針や決意を表明している。東京オリンピック・パラリンピック開催、訪日外国人4000万人目標など、日本の観光産業にとって大きな節目となる2020年を1年後に控え、今年はラグビーW杯をはじめとした大型イベント、GW10連休などの好機が到来。その一方で、国際観光旅客税(出国税)の徴収開始、消費税増税が予定されるなど、環境変化も待ち受けている。

そうしたなか、多くの組織・企業のトップは、2019年を「基幹産業化に向けた課題解消が重要」(観光庁長官・田端浩氏)、「チャレンジ&トライの年」(日本旅行業協会(JATA)会長・田川博己氏)などと、産業としての新たなビジネスモデル確立に向けて正念場の年となると指摘。大手旅行会社やOTA各社の所感にも、インバウンドの強化、タビナカ観光の本格化、事業再編など、変化に向けて立ち向かう姿勢を明確に示す内容が多くみられた。

以下、1月4日までに公開された各社の2019年方針を整理した(それ以降、公開されるものについては、順次追加する)。発表された年頭所感や新年挨拶は以下のとおり。

行政・観光機関

 

 

旅行会社・OTAなど

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

航空会社と系列旅行会社・GDS

 

 

 

 

 

 

 

 

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