
日本電気(NEC)と青森県弘前市は、2024年10月~2025年6月の期間中、データ利活用に関する実証実験を実施した。通学路の安全対策と観光客の動向分析を行政データと民間データを掛け合わせて、GIS(地理情報システム)上で可視化・分析。情報共有の効率化やデータ起点による政策立案の高度化を検証した結果、全庁で地図データを活用した業務改善や政策高度化の可能性が示されたという。
このうち、観光客の動向分析については、観光情報や「弘前さくらまつり」期間中の人流データなどを活用したほか、観光客向けにアンケートを実施し、消費額・動向を可視化。組織横断型のプラットフォームによるデータ分析によって、観光政策におけるデータ活用の妥当性が確認された。
両者は今後、庁内のデータ連携・利活用による課題解決だけでなく、住民との双方向コミュニケーションの基盤として、GISプラットフォームが自治体DXを担うことを期待したいとしている。