国土交通省は、令和9年度（2027年度）の概算要求をまとめた。このうち、観光庁では、国際観光旅客税を財源とする事業に1800億円、一般財源事業に99億7600万円を要求。合わせて1899億7600万円となり、観光庁予算の推移では最大規模となる。これとは別に、東日本大震災からの観光復興に5億6600万円を要求した。
出国税財源は1300億円から1800億円へ
観光庁の要求額で大きく増えるのが、2026年7月に引き上げられた国際観光旅客税を財源とする事業だ。前年度予算の1300億円から1.38倍の1800億円を要求する。一般財源も83億4500万円から99億7600万円へ1.20倍とした。一般財源の内訳は、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」が66億7100万円、「国内交流・アウトバウンド拡大」が12億2000万円、「観光地・観光産業の強靱化」が11億8700万円などとなる。
国際観光旅客税財源の1800億円について、概算要求の段階では個別事業への配分は決まっていない。使途として「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」「日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化」「地域固有の文化や自然などを活用した観光資源の整備等による体験滞在の満足度向上」の3分野を基本とし、具体的な事業は予算編成過程で検討する。
国際観光旅客税を活用する施策の方向性としては、オーバーツーリズムの未然防止・抑制を含む受入環境整備、DMOへの総合的な支援、文化・自然資源の活用、スノーリゾート形成、廃屋撤去・再生による地方温泉地などのまちづくり支援が掲げられている。
国内・アウトバウンドは2.44倍
一般財源で最も高い伸び率となったのが、「国内交流・アウトバウンド拡大」。前年度予算5億円の2.44倍となる12億2000万円を要求した。2027年度の主要施策として、地方空港を活用した相互交流、ワーキングホリデーを通じた双方向交流、海外教育旅行を通じた若者の国際交流などを明記。国内交流では、観光を軸とした関係人口の創出や二地域居住、多様な旅行需要に対応した需要創出、国内教育旅行のプログラム開発などを進める。
また、「観光地・観光産業の強靱化」は前年度予算7億2700万円から1.63倍の11億8700万円を要求。国内外の人材確保・育成に向けた魅力発信や育成環境の整備、観光地経営人材・宿泊人材の育成に取り組むほか、通訳案内士を支えるシステム運営や観光統計の整備などを進める。東日本大震災からの観光復興については通常の一般財源とは切り分け、復興特別会計で5億6600万円を要求し、福島県における観光関連復興を支援する。
「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」には、前年並みの67億円（1.06倍）を要求している。
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