訪日インバウンド

北海道における外国人観光客の消費動向に関する経済レポートで、2015年は旅行者層の多様化や、低価格品目の消費増が明らかに。日本銀行札幌支店による報告書より。

AI（人工知能）を活用した高性能の機械翻訳・多言語コミュニケーションの実用化に向け、マイクロソフトなどが協働。まずは2020年に向けて高い経済効果が見込まれる観光分野から技術開発を開始。

トリップアドバイザーが外国語のクチコミ評価をもとにした「外国人に人気の日本のレストラン2016」を発表。1位は岐阜県高山市の中華料理「平安楽」で、昨年4位からのランクアップ。その他、30位以内に24店舗が初登場。

観光庁が外国人旅行者の地方誘客を目指す「広域観光周遊ルート形成計画」で4つのルートを追加認定。「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」など。

人材サービスをおこなうヒト・コミュニケーションズが新会社「ジャパンリムジンサービス」を設立。海外富裕層をメインターゲットに、国内旅行計画のサポートや旅行中のアテンドを実施。

福岡県はこのほど、熊本地震による各国での訪日観光への影響と今後の対応を海外事務所を通じて調査。中国や米国、ASEAN、香港などでの対応状況を整理。

JR東海が外国人旅行者向け周遊券を拡充。富士山と静岡エリアで乗り放題となる商品やJR西日本との連携で「伊勢・熊野・和歌山エリア周遊きっぷ」など。

スマホ向けサービス展開をおこなうアクロディアが中国の大手旅行会社・中国上海支社と業務提携。中国人旅行者への物販や体験型サービスを展開。

銀聯カードでの決済を可能とする国内レンタカー会社が増加。ニッポンレンタカーが九州と沖縄で取り扱いを開始したほか、オリックスレンタカーでは北海道・沖縄に加え、全国拠点で順次対応へ。

訪日中国人旅行者向け決済サービス「ウィチャットペイメント」の加盟店舗数が500軒以上に。これを記念し、ウィチャットペイメントの利用客に対するキャッシュバックキャンペーンを実施。

ポケットチェンジがこのほど、海外旅行で余った外国紙幣や硬貨の両替相当金額を電子マネーやクーポンなどに変換できる専用端末を開発。第一弾として羽田空港に導入。

家や事業所の空きスペースを荷物置き場として貸し出す新たな共有ビジネス。所有自転車のレンタルもあわせたマッチングプラットフォームがスタート。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年5月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同期比15.3％増の189万4000人。韓国市場が熊本地震の影響から伸び率が2014年6月以来初めてマイナスに。

日本旅館協会とオンライン決済のペイパルが業務提携。自社サイトやメールからの事前決済で、不泊・直前キャンセルによる損失改善を期待。決済データのマーケティングなど地方集客にも活用。

モバイルゲーム会社がアクティビティ予約サイトを子会社化。「ワクワク体験」の提供のノウハウを現実世界に活かす。「デジタルとリアルの世界の境界が接合している」とも指摘。

外国人に人気の観光スポット、トップ3はで3年連続で伏見稲荷、広島平和記念館、厳島神社。初登場のトップは9位のフクロウカフェ「アキバフクロウ」。「トリップアドバイザー」が外国人のクチコミをもとに算出。

2015年の全在外公館によるビザ発給数は、前年比66.0％増の476万8286件で過去最高。特に中国国籍者に対するビザ発給数が全体の約8割を占め、2014年の全国籍者に対する総発給数を上回る結果に。

ビースポーク社が、チャット機能を使って訪日外国人の要望に応えるリアルタイムサービス「英語チャット コンシェルジュ」を開始。ホテルや旅館、民泊事業者向けに提供。

JATA会長の田川博己氏が、九州観光復興支援に向け「観光による復興を成し遂げる」と決意表明。九州観光復興キャンペーンで、国内外あわせた九州域外からの送客割合を7割に引き上げる。

JNTOは韓国の旅行会社関係者を約250名招請し、東北の観光地視察ツアーを実施。JNTOと観光庁による「東北デスティネーション・キャンペーン」の一環で、3日間の日程で平泉や角館などを訪問。