国内旅行

大分県は、ハローキティを「おんせん県おおいた」の応援団として活用しPR。やまなみハイウェイ50周年で熊本県「くまモン」とハローキティのコラボイベントも。

政府は、「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」をユネスコ世界遺産に推薦することを決めた。

ぐるなび運営のスキー場情報サイト「SURF&SNOW」は、NEXCO東日本と共同で総額350万円相当分のリフト券が当たる「雪旅×雪会 プレゼントキャンペーン」 を実施。スキー場来場のきっかけづくりで。

京都府は、環境に配慮し、ＣＯ2を減らす取り組みの一環として、「京都おもてなしカーボン・オフセット事業（京都版CO２排出量取引制度の普及事業）」を実施。CO2の排出がゼロになるような「カーボン・オフセット京みやげ」の開発・流通を行う。

一般財団法人長野経済研究所は、「ソーシャルリスニング」を活用し、長野県信濃町のプロモーション映像を制作した。地域活性化プロジェクトでビッグデータを活用したソーシャルリスニングは珍しいという。

観光地はどのように観光人口を拡大していくべきか――。日本交通公社（JTBF）は旅行動向シンポジウムで「80年代ツーリズム」、「FIT中心のインバウンド」、「スマート観光地」の3つの取組みを取り上げた。

日本銀行熊本支店が熊本県のPRキャラクター「くまモン」の過去2年間の県への経済波及効果を推計1244億円と試算。くまモンによる観光客の増加数は18.8万人、新聞やテレビなどのパブリシティ効果は90億円。

JTBはにっぽん丸をチャーターし、北海道クルーズを設定。子ども向けのイベントやサービスを充実し、夏の家族・三世代旅行を取り込む。JTBでは2014年夏の邦船クルーズが前年比30％増と好調だという。

JTBコーポレートセールスは、ゆとり世代・さとり世代といわれる若年層向けの体験型人材育成プログラムを発売する。元自衛官が講師を務め、社会人基礎力や企業理念・行動基準の必要性を体得させる。

ANAセールスの国内ダイナミックパッケージ「旅作」の利用者数が、2006年6月の販売開始以来、累計で250万人を突破した。これを記念し、ANAセールスは1月20日まで、キャンペーンを実施する。

楽天トラベルは、クチコミ「お客さまの声」が700万件を突破したことを記念し、企画「心に響く旅物語～決めよう、お客さまの声No.1～」を実施。その総合1位に「皆生温泉　海色・湯の宿　松月（鳥取県）」が選定。

クラブツーリズムはJR九州の「ななつ星in九州」と、郵船クルーズの「飛鳥Ⅱ」を組み合わせたツアーを、最上級国内旅行商品で設定。移動手段ではなく、旅を彩る空間として組み込んだ。募集人員は28名。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

JTBコーポレートセールスは豪雪を観光資源とした家族向けの「旅いく」商品を設定。かまくら作りなどの雪遊びをテーマにした体験型商品で、豪雪地帯のスキー客以外の需要を喚起する新しい取り組みでもある。

日本旅行業協会（JATA）によると、2013年10月～12月の国内旅行全般の業況感は前回ほぼ同じ＋13となり、好調を持続。すべての業態でプラスとなった。宿泊の単価上昇の傾向ありとのコメントも。

クロス・マーケティングが実施した「ゆるキャラに関する調査」によると、認知度1位は「くまモン」（96.9％）、2位は「ふなっしー」（91.2％）。地域PRにアンテナショップやお土産も貢献している調査結果も。

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズの2014年の国内旅行動向調査では、消費増税後も国内旅行への高い意欲が見られる結果。予算は「今年同様」が6割。「増やす」が3割で「減らす」を上回った。

リンクバルと関西国際空港は、関空初の空港施設を利用した街コンを実施。「翼コンin関西国際空港」と題し、ホテル日航関西空港や展望ホール「Sky View」を舞台に。

JTB コーポレートセールスは、経産省との連携で次世代自動車充電器の設置促進。全国の観光・宿泊・レジャー施設に無償で設置し、EV/PHV充電インフラ拡充めざす。

イーパブリッシャーは先ごろ、iPhone向けアプリ「ナニスル？」の提供を開始。200種類の遊び方を紹介するアプリで、カテゴリ別に休日の過ごし方を提案。全国の9000以上の観光スポットを収録。