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旅行業公正取引協議会は2015年6月15日、内閣府特命担当大臣から「景品表示適正化功績者」として大臣表彰を受けた。

楽天は、2015年6月16日、愛知県の岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Biz（オカビズ）と業務連携契約を締結。両者協力のもと、同市の産業育成や地域活性化を目指す。

H.I.S.は、米ラスベガスで開催されるアマゾン・ウェブ・サービスのグローバル・カンファレンス参加ツアーを販売。基調講演や一部セッションの日本語同時通訳の用意のほか、シアトル本社訪問のコースも。

ヒルトン・ワールドワイドはアジア太平洋地区の90軒以上のプロパティで、MICEイベント向けのカーボンオフセット「クリーンエアプログラム」を実施。水や電気、料理の消費量を考慮する機能も。

キャセイパシフィック航空と香港ドラゴン航空は、2015年8月1日～9月30日までの日本国内発券分の航空券について、燃油サーチャージを現行額で据え置くことを決定した。

青森県はふるさと旅行券「いくべぇ！青森　宿泊割引クーポン」事業で、宿泊予約サイトの割引クーポンを発行。近畿日本ツーリスト個人旅行のe宿、または楽天トラベルで総計2.4万泊分。

ジャルパックは、2015年6月18日開催の定時株主総会・臨時取締役会にて、新役員体制を発表。松浦浩次氏と飯島伸二氏が常勤役員に就任。

航空調査会社SKYTRAX社の2015年ワールド・エアライン・アワードの1位はカタール航空が選出。日系ではANAの7位が最高。エアアジアが25位にランクを上げ、6年連続LCC最高位に。

旅館が「存亡の危機に瀕している」――。旅館の施設数が減少傾向にあり、稼働率も停滞する中、観光庁が新人材育成プログラムとしてオンライン講座を開始。観光庁の担当者に狙いと活用状況を聞いた。

日本で100万ドル以上の家計金融資産を持つ富裕世帯は約110万世帯で、1位アメリカ、2位中国に次いで世界第3位。富裕層世帯の割合が最も多いのはスイスに。ボストンコンサルティング調査から。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年5月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比49.6％増の164万2000人に。5月までの累計では750万人突破で好調。首位は中国。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年5月の日本人出国者数（推計値）は、前年比2.4％減の125万人となった。2014年5月以来、12カ月連続でマイナスを示す結果が続いている。

スカイマークは、ライフメディアのウェブサービスを運営するじげん社と業務提携を締結した。一定期間の無償による人材派遣を受け、インターネットマーケティングのノウハウを習得し、集客強化を図る。

横浜観光コンベンション・ビューローは、トリップアドバイザーのクチコミの積極活用でコラボレーション。初のコラボステッカー制作など、市内事業者に対するクチコミ収集を促進へ。

東武トップツアーズは7月1日、バンコクに現地法人を開設。訪日旅行のさらなる取り込みをめざし、MICEや業務渡航を強化。タイ発海外や日本発の視察旅行の現地手配で、約2.2億円の取扱見込む。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日MICE向けの日本文化体験＋ショッピングツアーで、参加者への試験提供を実施。開催期間中の告知だったが、11か国150名の参加があった。

和歌山県とNTTグループは、和歌山県内でのWi-Fi整備促進事業で協定を締結。外国人の利用環境の構築を図り、県内全域の観光拠点にWi-Fiを整備する。

「国際線LCC利用意向と満足度に関する調査2015」で、LCC利用経験率が21％となり、調査開始以降初めて2割を超えた。エイビーロード・リサーチ・センター調べ。

Hotels.comの新婚旅行に関するアンケート調査で、宿泊先の決定で最重視するものは「宿泊費」が最多。新婚旅行も価格志向に。円安の傾向で、国内の新婚旅行も人気上昇。

高級宿泊予約サイト「relux」は、中国本土と台湾向けのBtoBプラットフォームの提供を開始。現地13の旅行会社と提携し、訪日旅行の取り込みを図る。