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長野県が調査した2015年度年末年始（2015年12月27日～2016年1月27日）の県内スキー場の利用状況によると、利用者数は前年比16.9％減の77万8000人。暖冬や雪不足のため大幅減に。

ウェザーニューズは2016年3月1日、2016年第一回の桜開花予想を発表。東京・靖国神社の開花は3月21日、大阪城公園は3月29日頃となる見通し。

国内出張の宿泊料が所定の支給額を超過してしまった場合の企業側の対応は、「超過額を出張者に実費支給する」が7割以上、「出張者が自己負担」は2割超に。労務行政研究所による調査。

HISが地方創生に向け、約15社からなる異業種連携の観光プロモーション組織を発足。自治体の参画は無料で、参画者募集の合同説明会を実施。

観光庁、スポーツ庁、文化庁はこのほど、観光立国推進を目的とした包括的連携協定の締結を発表。3庁の政策連携を通じてスポーツ・観光・文化を融合させた新たな日本ブランド確立へ。

スポーツを体験する旅行（スポーツツーリズム）の意識調査。旅行中にしたいスポーツのトップ3は「ウォーキング」「ハイキング」「サイクリング」。行き先選定時に重視するのは、「ロケーションのよさ」など。

日本航空（JL）は2016年3月26日から、北海道新幹線開業を記念したJR東日本とのタイアップ商品を販売。片道は新幹線を、片道は航空機を利用。

Eマーケティングのヴィージャパンは、ヤフー子会社でのダイナテックと、リマーケティング領域で連携を開始した。サイト離脱者に働きかけ、コンバージョンの改善を図り、宿泊し接サイトの予約向上につなげる。

ブルームーン・マーケティングは、セーバーがGDS内で提供する検索連動型広告を、訪日旅行者向けのプロモーション施策として取り扱いを開始。航空会社やホテル以外の訪日関連事業者も出稿対象に。

GDS事業のアクセス国際ネットワークは2016年2月29日、AXESSホストシステムにて全日空（NH）のダイレクトアクセス機能をリリース。ANAのホストから直接空席情報（LSA）を取得可能に。

リクルートライフスタイルが、店舗向け業務支援サービス「Airマーケット」でインフォマートが運営する「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供を開始。

JTBグループは2016年3月1日付の役員人事を発表。新会社「JTBコミュニケーションデザイン」「JTBビジネストラベルソリューションズ」「J&Jヒューマンソリューションズ」も対象。

スターアライアンスは、ロサンゼルス国際空港トムブラッドリー国際ターミナル(TBIT)で、同ターミナルを利用する加盟航空会社のチェックインカウンターをターミナル北側エリア「C」に集約した。

フランス・パリ市長とイル・ド・フランス地方圏議会議長が来日し、日本の旅行業界との意見交換。現地では安全対策に加え、「洗練されたもてなし」のための受入れ強化や観光開発計画も。

日本人の海外旅行意識調査で、海外旅行に行こうと思った時期の平均は「5.3か月前」。宿泊予約は平均2.9ヶ月前だった。JTBワールドバケーションズ調べ。

観光庁は、民泊の仲介業者が旅行業登録が必要であることを整理・確認。オンライン旅行会社（OTA）などの例外も想定し、「OTAガイドライン」を求めていく。旅行業者には、新たな責任の可能性も。

民泊運営者に代わって、対面で宿泊者の本人確認や鍵の受け渡し、宿泊者台帳整備などをこなう実店舗が、新宿、京都、博多にオープン。休憩所も用意し、一時荷物預かりや観光案内も実施。

ブイキューブとパイオニアVCはこのほど、ビデオ通訳サービスで医療系シンクタンクのジェイ・アイ・ジー・エイチ（JIGH）と連携。専門性の高い医療通訳にも対応へ。

国土交通省が東京・港区のホテルオークラが申請した民間都市再生事業計画を認定。東京都の都市再生やホテルの国際競争力向上に寄与する計画。着工は2016年6月。

L.E.ホテルズはこのほど、最高級クラスのホテル「ラックス・コレクション（LUXE COLLECTION）」を発表。東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルが対象に。