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JALの2015年7月の国際線旅客数は、前年比4.5％増の69万8352人と増加。方面別では、東南アジア線が同14.9%増の26万9712人と好調だった一方、韓国線では同23.9%減の4万7534人と低迷した。

ルックJTBは日本／欧州間で共同事業を行なう日本航空とブリティッシュ・エアウェイズと共同企画「3つの翼で行くヨーロッパ」を発売。大人女性向けに客室乗務員の旅のノウハウを活用。

日本旅行の2015年6月中間期決算によると、海外旅行の低迷が響き、減収減益の結果に。海外旅行の販売高は同12.3%減の597億 8,500万円、営業収益は同25.3%減の51億1,200万円となった。

在タイ日本国大使館は2015年8月17日付で、免税たばこや酒類などのタイへの持ち込みに関し、注意喚起を発出。税関検査で規定量を超えた持込みの摘発が増えているという。

米国コロラド州の高級リゾートホテル「ザ・ブロードモア」の敷地内に落差55メートルをもつ7段の滝「ブロードモア・セブンフォールズ」が整備された。「世界の滝」にも選定、新たな観光スポットに。

オープンテーブルは、現地スタッフが調査した「ロードトリップにオススメする全米レストラン2015」を発表。米国6エリアのレストラン100店舗以上をインフォグラフィックで紹介。

観光庁は2015年8月27日、2016年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。予算要求総額は前年比40％増の145億8000万円に。

国土交通省航空局の2016年度の概算要求は2015年度予算比258億円増の3953億円。国際拠点空港の機能強化として2020年までに羽田・成田両空港の年間合計発着枠約8万回の拡大に取り組んでいく。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（ハワイ・沖縄）。2015年6月のハワイは前年比2.3％減の11万8900人、沖縄への渡航者は0.2％減の46万800人に。

リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」の「海外ウエディング調査2015」で、挙式先としてのハワイ人気がさらに上昇していることが判明した。海外挙式費用も増加傾向で、双方とも過去最高を記録した。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策を発表。主要空港からのアクセス、ICT活用の情報提供など国交省ワーキンググループがまとめ。

2015年8月27日午後3時（現地時間）、ハワイ・ワイキキビーチとアラモアナビーチでの遊泳禁止措置が解除された。大量の降雨によって下水が海に流入したことによりとられていた措置。

ニューヨーク市観光局は2015年7月、日本の旅行会社やMICE担当者を対象にした視察旅行を実施。NYらしい体験ツアーとして「ディズニー・シアトリカル・グループのシアター・ツアー」が人気トップに。

グーグルは、世界の美術館の作品をデータで収蔵する「カルチュラルインスティテュート」で日本の美術館7館を追加。モバイルアプリも開始し、実物とギガピクセルで撮影した画像を同時に見る新体験を提案。

日本観光振興協会によると、2015年4月～6月の日本人の宿泊旅行実施率は、前年比2.8ポイント減の31.5％に低下。日本人の国内観光旅行は昨年同期以降、4期連続で減少している。

日本旅行は2015年9月1日および12月1日付で管理職の異動を行う。

観光庁は青森市を53都市目の「国際会議観光都市」として認定。認定年に対しては、日本政府観光局（JNTO）も国際会議の誘致や開催支援などを行なう。

日本航空（JL）はと岩手県は2015年8月24日、いわて花巻／福岡線を対象とした協働プロジェクト「交流人口拡大推進モデル事業」の実施を決定。同区間の運賃の値下げを発表へ。

鹿児島県は、屋久島や奄美大島、与論島など、県内の離島をドローンで撮影した動画を制作。ドローンによる撮影で、各島のダイナミックな特徴が鮮明に。

トライベック・ブランド戦略研究所は、日本の有力企業242社のウェブサイト価値「Web Equity (ウェブ・エクイティ)2015」を発表。総合1位は673億9000万円でANA、2位は627億200万円のJALに。