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トルコ専門の第3種旅行会社トラベルワールドが破産開始決定。ISや中東情勢の影響で売上げが激減し、昨年から清算に向けた整理を開始していた。

熊本地震による大分県の宿泊数への影響は、2016年4月から12月までの累計で前年比58万人減の277万人。観光消費額は前年比16.3％減（116億円減）の596億円に。日本銀行大分支店による試算結果。

観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）が共催で、2016年6月2日に奈良県で「観光と技術に関する国際会議」を開催。観光・旅行業界における技術革新事例の紹介などを予定。

経済産業省がインバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査を発表。コト支出促進のため、各企業の取り組み事例や戦略をヒヤリングし、個票で掲載。

デルタ航空は、機内での超高速Wi-Fiインターネット「2Ku」サービスの対象機材を600機以上に拡充。今年後半には米国内線でインターネットによるオンタイムのテレビ配信サービスも開始。

アジア主要9か国・12都市で20～40代を対象にした調査で、シンガポールと東京は、世帯可処分所得（税引き前）15000～25000USドルが最多、一人暮らしや共働きの様子も明らかに。日本総合研究所による調査。

シンガポール拠点のLCCスクート(TZ)が2016年7月21日から成田／バンコク(ドンムアン)／シンガポール線をデイリー運航で開設。日本・韓国支社長、坪川成樹氏に新路線やLCCアライアンスの強みを聞いてきた。

2018年に豪華客船クイーン・エリザベスが大阪発着クルーズを実施。7泊8日で16.2万円から。ワールドクルーズの区間クルーズとして販売、高知に初寄港。

直近12カ月の東南アジア主要国（2016年3月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）版。4か国すべてが3月として過去最高を記録。

ハワイアン航空は羽田／ホノルル、ハワイ島・コナ線の開設を発表。2月の日米航空交渉による羽田発着枠増加に伴うもの。就航は2016年10月30日以降の予定で、深夜枠で就航。

タイ国際航空は超大型旅客機エアバスA380型機を、関空線で運航。2015年7月以来、約9か月ぶりの就航で、関空にA380を定期便で運航するのはタイ国際航空のみ。

ハウステンボスの第2四半期の連結業績は、第1四半期に続き減収減益。通期予想は微減も入場者数と取扱高は2ケタ増を予想。

日本旅行の2016年3月の総販売額は、前年比0.8％減の363億4637万円でマイナス遷移。海外旅行は企画商品と団体旅行が2割以上の大幅減に。

自然災害の多い日本で求められるデジタルデバイスでの災害情報。観光情報とも連携して現実空間に情報を付加するAR（拡張現実）で、「見える」情報配信の取り組みが開始。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2016年3月オーストラリア・アメリカ・イギリス）。3か国とも3月として過去最高。アメリカとイギリスは単月最高値も更新。

マイナビが2017年3月の大学・大学院卒予定者3万3630名を対象にした就職企業人気ランキングを発表。文系総合ランキングでは、1位がJTBグループで9年連続のトップ。昨年につづき4位までが旅行関連に。

JTBが海外旅行で行なっていた富裕層向けの高付加価値手配旅行「ロイヤルロード」で、国内旅行の取扱も開始。高品質な素材の利用はもちろん、従来にない旅行のニーズが高まっているという。

リクルートホールディングスの2016年3月期（2015年4月1日～2016年3月31日）通期連結決算で、「じゃらん」運営を中心とする旅行分野は2ケタ増で好調。

ーキッシュエアラインズ（TK）と大阪観光局は2016年5月13日、ヨーロッパから関西への訪日旅行者増強に向けた覚え書きを締結。取り組み第一弾として、欧州の旅行関係者による関西4府県の視察ツアーを催行。

大阪城公園に予約制レストラン「大阪城西の丸庭園　大阪迎賓館」がオープン。京都二条城の二の丸御殿をモデルにした純和風建築で、訪日外国人向けの宴会場などMICEでの利用も期待。