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JR東日本は訪日客向けのおトクなきっぷ「JR TOKYO Wide Pass」を発売。従来の「JR Kanto Area Pass」の対象に東京臨海高速鉄道線と越後湯沢方面を加え、お台場とスノーリゾートへのアクセスも可能に。

ホットリンク社はこのほど、2015年7月から9月までを対象とした訪日中国人の口コミデータを分析、中国人が購入した商品ランキングとして発表。その結果1位は化粧品「雪肌精（コーセー）」に。トップ10のほか人気の要因も記載。

日経リサーチが発表した「企業ブランド大賞2015」で、大賞7ブランドのうち観光・旅行分野では星野リゾートとANAが選出された。創成力や革新性、顧客を魅了する点などで高評価に。

HISは渋谷本店を、全館リニューアルオープンする旧マルイシティの「渋谷モディ」に移転。表参道で開始した新店舗「旅と本と珈琲と」の2店舗目としてオープン。

フォーシーズンズ・ホテルズは全館で、Wi-Fi環境をアップグレードし、無料接続を可能に。宿泊客はもちろん、レストランやスパの利用客やロビーでの待ち合わせなど、訪問者の利用も可能。

ファミリーマートはLCCジェットスター・ジャパンの航空券販売を開始。国内約1万1500店に設置されている端末「Famiポート」から、国内線・国際線とも購入が可能に。

ANAホールディングスの平成28年3月期第2四半期(4月〜9月)決算によると増収増益を達成。国際線旅客では、好調なビジネス需要と訪日需要に支えられ、旅客収入は同10.1%増の2,596億円となった。

佐賀空港は発着全路線に対応して運行する乗合タクシーで、有田町への運行を開始する。増便が続く佐賀空港では空港利用客も増加。昨年は初めて50万人を超え、乗合タクシーも好調に推移。

【インタビュー】　シェアリングエコノミーの代表格「ウーバー（Uber）」。日本のトップ髙橋正巳氏に、このサービスがもたらす変革や日本でのビジネス展開についてインタビュー。

外食とデジタル利用に関する日米英3か国比較調査で、事前にレストラン検索を行う人は日本人の8割。「来店中に記念の写真を撮る」などの項目で日本人が最多となる傾向も。オープンテーブル調べ。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2015年9月オーストラリア・アメリカ・イギリス）。3市場とも9月は単月として過去最高を記録。

エミレーツ航空（EK）は、ドバイへの誘客を目的としたプロモーション動画「ドバイに暮らす日本人が語るドバイの魅力」を公開。ビジネスと観光両側面の魅力を現地から日本人に向けて紹介。

国内の主要業界によるポイントやマイレージの年間発行額の推計値で、航空業界の2013年度の最少発行額は595億円、ネット通販業界は288億円となった。野村総合研究所の調査によるもの。

JTB総合研究所が実施した「スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2015）」で、スマホ経由の旅行商品予約・購入利用は30代以下女性の過半数に至ることが判明。旅行体験の共有は動画サイト利用が急増傾向に。

航空会社の選定に関する調査で、消費者が重視する点は「信頼できること」（52.4％）と「安全性が高い」（52.0％）が過半数超。LCC利用経験者は増加。マイボイスコム調べ。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2015年6月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。カナダは昨年4月以降プラス遷移で継続。

ニューヨーク市観光局はMICEマーケットで年間610万人を目標に設定。これに向け、新キャッチフレーズを設定し、新たなプロモーションを開始する。

アールストア社が2015年11月5日より東京・池袋に、国内外からの旅行者向け"泊まれる本屋"をコンセプトとするホステル「BOOK AND BED TOKYO（ブック・アンド・ベッド・トウキョウ）」を開設。

関東在住のビジネスパーソンを対象にした調査で、東京五輪開催による「交通インフラの拡充」への期待が上昇。特に羽田空港アクセス線の拡充への希望が6割に。

【レポート】海外・国内旅行者減少の要因や自治体の観光政策のトレンドとは？財団法人日本交通公社の「旅行動向シンポジウム」では、産業を超えた様々な業種の参加者が集結した。