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JTBは、2015年5月29日に実施した決算取締役会にて新人事を内定した。6月30日の定時株主総会と取締役会で正式に決定する。役員名簿（案）を記載。

スカイマークは5月29日、再生計画案を提出。スポンサーはインテグラルとANAホールディングスに、及び日本政策投資銀行と三井住友銀行の出資ファンドが追加。ANAの社長指名は変更も共同運航は合意。

JALの2015年4月の国際線旅客数は、前年比7.5％増、利用率は74.9％で前年より5.1ポイント上昇。太平洋線、東南アジア線、中国線がそれぞれ2ケタの伸び。韓国線は苦戦が続く。

サービス連合が2015年5月22日、25日に発表した、2015年の春季生活闘争（春闘）の合意状況。旅行4社、ホテル1社。

岩手県はふるさと割を活用したプレミアム旅行券とクーポンを発売。このうち、旅行予約サイトで使用可能とする宿泊割引クーポンでは、訪日外国人向けにも発行する。

東京市町村自治調査会は、全国を対象に「ご当地キャラクター」調査を実施。それによると、「ご当地キャラクターがきっかけでその地域をはじめて知った」との回答が4割以上に。

MMD研究所は、スマートフォンを所有者に「スマホ依存に関する調査」を実施。8割がスマホへの依存を自覚。"デジタルデトックス"について知っている・聞いたことがあるのは2割に。

拡大の一途をたどるオンライン旅行市場。その内側の動きや今後の発展をフォーカスライトJapan（PCWJ）代表の牛場春夫氏が「日本のオンライン旅行市場調査　第2版」をもとに展望した。

2015年で2回目となる「ツーリズムEXPOジャパン2015」の実施概要が決定。新事業や改善策などで、昨年超えの17万人の来場者が目標。展示会の最大出展者は沖縄とブランドUSAに。

高級旅館・ホテルの予約サイト「relux」は、LINEでのチャットによる旅行相談サービスを開始した。個人旅行のみならず、研修などの企業・団体の旅行にも提案・予約を行ない、料金は何度でも無料。

2015年で4回目を迎えるオンライン旅行業界の国際会議「WIT JAPAN 」が、6月4日と5日に開催。今年は"～A New Dawn Rises～ WIT JAPAN & North Asia"をテーマに世界のリーダーが集う。

日本百貨店協会によると、2015年4月の全国百貨店売上高（速報）のうち、訪日外国人の売上高は前年比121.4％増。清明節や花見ツアーの増加の効果により、客数は前年比106.6％増で20万人超えを記録。

楽天トラベルは「ふるさと旅行券」の利用状況を発表。宿泊単価が2ケタ増に増えたほか、該当地域への初訪問者が6割を占めており、ふるさと旅行券が旅行のきっかけになったとする。

ニールセンはスマホでのインターネット利用者が2015年冬にPCからの利用者を超える可能性があるとの展望を発表。協力モニターのアクセスログに基づく、最新の利用動向データによる調査結果。

世界の富裕層旅行のバイヤーとサプライヤーが集う商談会「ILTM Japan」が2016年は東京で開催へ。日程は、 2016 年 2 月 29 日～3 月 2 日。会場は、コンラッド東京。

近畿経済産業局は2015年4月、関西を訪れたアジア4か国旅行者を対象としたアンケートの調査結果を発表。知名度がもっとも高いのは台湾（89.2％）で、再来訪希望では韓国（93％）がトップ。

ルフトハンザ・ドイツ航空はアップルウォッチ用のアプリを提供。出発1日前に、フライト情報を通知し、搭乗ゲートやターミナルなどアップデートは逐次発信。モバイル搭乗券や、目的地の天気情報も提供。

2ウェイツーリズムの促進と相互交流人口の拡大目指す「日台観光サミットin山形」を5月29日に開催。過去最高を記録した昨年の446万人以上の交流人口拡大を目指し、双方の観光トップが議論。

JTBはユニバーサル・スタジオ・ジャパンの商品で、JTB限定のオプショナルプランを設定。ハリポタエリアの入場確約券や夏限定の妖怪ウォッチイベントの優先入場パスなど4コンテンツのセットを販売。

2014年に世界観光都市格付け１位になった京都。受賞記念のシンポジウムでは、日本の宿泊産業界の今後について語られた。観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏が解説する。