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群馬県桐生市がGPS×ARで観光ゲームを開発。ポケモンGOの社会現象を背景に、桐生への観光客呼び込みと市内回遊を促す。ゲーム開発には国の交付金を活用。

国土交通省はこのほど、公表する訪日外国人流動データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）の内容拡充を決定。年間データの柔軟な分析が可能に。

主要8か国のモバイル利用状況比較で、日本人はコミュニケーションツールとして「Eメール」の利用割合が最多に。モバイル決済に関する意識も判明。デロイト トーマツ コンサルティング調べ。

マーケティング担当者が選んだ「2017年に注目するマーケティングワード」で、「人工知能（AI）」（38.6％）が1位に。ジャストシステム調べ。

北海道新幹線の開業で函館エリアの観光客が純増。関東・東北からの国内客がFIT・グループとも増加した。一方、訪日客への効果は現在のところ見られない結果に。

旅工房が2017年の初売りセールを実施。日替わり企画の特別価格ツアーのほか、総額5000万円の割引クーポンも用意。

宮城県が石巻市で実施したAR位置情報ゲーム「ポケモンGO」関係イベントと、ポケモンGOが実施した期間限定の人気ポケモン出現による経済効果を発表。観光客入れ込み数は11日間で約10万人に。

東京都とパリ市が、双方の都市からの誘客を目指し、相互観光ピーアールを実施。東京では都営地下鉄やバス、パリではシャンゼリゼ大通りやバスティーユ広場などを舞台に、相互の広告を展開。

「地域プロモーション映像の作り方講座」でクリエーターが自ら語った観光動画の制作秘話とは？　当日は、2016年の観光映像大賞を獲得した熊本県のショートフィルム『うつくしいひと』などが取り上げられた。

「Anholt-GfK 国家ブランド指数 (NBISM) 2016」の結果によると、トップは米国、続いてドイツ、イギリスの順番に。日本は昨年の6位から今年は7 位に後退、ドイツ・フランスと同様に「中程度」にスコア低下に。

米ソフト大手アドビは、今年のサイバーマンデー（Cyber Monday）に関するレポートを発表。今年の商戦はオンライン消費額が前年同日比10.2％増の33億9000万ドルと、過去最高を記録。モバイル経由が同48%増の11億9000万ドルと推計。

旅行クチコミ・比較サイト「フォートラベル」のブログサービス「旅行記」投稿件数が100万件を突破。現在の会員数は約30万人、毎日300件以上の旅行記が投稿されている。

広島県は訪日外国人向けの多言語観光ホームページをリニューアル。飲食店と宿泊施設の情報を増やし、予約も可能に。宿泊施設予約ではブッキング・ドットコムと連携。

凸版印刷は、海外に向けた日本観光コンテンツ発信サイト「JapanTravel.com（ジャパン・トラベル）」との事業連携。自治体や観光事業者向けのインバウンド支援サービスを開始。

独立系小規模高級ホテルブランド「スモール・ラグジュアリー・ホテルズ・オブ・ザ・ワールド（SLH）」が日本での営業強化を積極化。富裕層旅行に特化した国内マーケティング会社と営業契約を締結。

全日空がマーケティング強化で新会社を設立。ANAマイレージクラブの顧客を軸に「ANA経済圏」を確立し、収益最大化を図る。

地域づくりのマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」が本格運用を開始。観光客の属性から6か月後の予測まで、7000万泊のオープンデータで市区町村別に視覚化を可能に。

広告・マーケティング事業のクリテオがマーケティングの未来を語るイベントを開催。今後、爆発的に増えるデータをどう扱うかがポイントに。

ルフトハンザ・ドイツ航空は新SNSキャンペーンで海外生まれの日本人兄弟デザイナー「ザ・イノウエブラザーズ」を起用。2人のルーツを探す旅の動画をアニメーションと日本訪問中の映像で制作。

旅行データ解析の「ADARA」が今年、日本での営業を開始。が「日本は政府も旅行・観光産業を重視しているため、潜在需要は大きい」と語るレイトン・ハンCEOが登壇したプライベートセミナーを取材。