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電通PRの研究組織・企業広報戦略研究所が、上場企業の広報担当責任者と生活者に対する調査結果を発表。企業ウェブサイトのコンテンツに対する意識が、企業と生活者にギャップがあることが明らかに。

D2Cが発表した、デジタルマーケティング分野の広告賞「コードアワード2016」で、観光分野ではオーストラリア政府観光局の"自撮り"写真撮影体験イベント「GIGA SELFIE（ギガセルフィー）」がベスト・イフェクティブ賞を受賞。

中国テンセント社がモバイル決済サービス「WeChat Pay（ウィチャットペイ、微信支付）」を日本企業向けに本格展開開始。ソーシャル・ビッグデータ解析のホットリンクとの協業も。

オンライン旅行の国際会議「WIT Japan 2016」でFacebookのAPAC副社長が講演。デジタル化で既存のビジネスの秩序や概念が変わるなか、マーケティングに起こっている変革とその対応を語った。

ワイヤ・アンド・ワイヤレスが2016年6月1日より、訪日旅行者向けのコンテンツ配信プラットフォーム「インバウンド・キャッチャー（Inbound Catcher）」を提供開始。アクセンチュアの協力を得てサービスブランドを展開。

電通とリクルートが、訪日外国人向けマーケティング領域での協業へ。相互の知見やネットワークを共有、今後は共同で訪日外国人向けマーケティングサービスの開発・提供を行う。

経済産業省はこのほど、「企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書」と「ソーシャルメディア活用ベストプラクティス（企業事例集）」を公開。さまざまな業種・企業によるSNS活用状況とその効果、今後の課題などを広く解説。

地図検索サービスマピオンとSNSビッグデータ解析のナイトレイが、データ連携で訪日外国人向けマーケティング事業を強化。地図上の位置情報や外国人旅行者のSNS情報分析などで観光地や施設をサポート。

ーキッシュエアラインズ（TK）と大阪観光局は2016年5月13日、ヨーロッパから関西への訪日旅行者増強に向けた覚え書きを締結。取り組み第一弾として、欧州の旅行関係者による関西4府県の視察ツアーを催行。

訪日外国人がSNSを発信した観光名所の場所1位は「浅草寺」。1月～3月に発信意欲を刺激するのは「正月体験」と「花見」。

ナビタイムジャパンが、企業向けに外国人旅行者の行動データ（インバウンドGPSデータ）の提供を開始。ウイングアーク1st社の第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」を通じ、移動データやマップを利用可能に。

デジタルマーケティングのADDIX社の調査で、女性のプライベートの情報収集で、20代以下は「スマホ」「テレビ」が圧倒。「Twitter」や「LINE」など信頼した好みの情報のみを得る傾向が顕著に。

日本旅行はインターネット会員向けに、最適なクーポンを配信するサービスを開始。会員の利用状況や行動に応じて、適した内容を提供する。

ジェイピーモバイルが2016年4月15日より、物件運用者や投資家向けの民泊データ分析サービス「エアーディー・エヌ・エージャパン」を開始。海外企業と連携し、国内物件の料金や収益率などを分析、レポート提供も。

フェイスブックはBtoB向け動画機能「ビジネスストーリーメイカー」の日本語版の提供を開始。企業イメージを10秒程度で簡易に配信することが可能に。

旅行市場を対象とするデータ分析やマーケティング事業の米・ADARA社がこのほど、東京と香港に支店を開設。大規模なデータを使ったマーケティングソリューションを提供へ。

クラウドサービスのホットリンクとDLEはインバウンド市場をターゲットに、ビッグデータを活用したキャラクターソリューション事業を共同展開。データと言語を超えたクリエイティブでO2Oを促進。

博報堂とグループ会社らが、屋外行動やネット行動データを利用した広告配信サービスの共同開発に着手。

Eマーケティングのヴィージャパンは、ヤフー子会社でのダイナテックと、リマーケティング領域で連携を開始した。サイト離脱者に働きかけ、コンバージョンの改善を図り、宿泊し接サイトの予約向上につなげる。

ブルームーン・マーケティングは、セーバーがGDS内で提供する検索連動型広告を、訪日旅行者向けのプロモーション施策として取り扱いを開始。航空会社やホテル以外の訪日関連事業者も出稿対象に。