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東京観光財団がこのほど、東京の離島で利用できる旅行商品券「しまぽ通貨」の販売を開始。7000円で1万円分のプレミアム付き宿泊旅行商品券を購入できるもの。

東京都が都内の施設を国際会議などの会場として活用する取り組み強化。新たに16ヶ所の施設を「都内ユニークべニュー（独自性のある会場）」に追加し、パンフレットを改訂してPRへ。

東京都が、訪都外国人旅行者に向けた「東京ナイトライフ観光ルート」を作成。公式観光サイトで紹介していく。

民泊仲介のAirbnb（エアビーアンドビー）が東京都の「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン案（概要）」に対する意見書を提出。Airbnb利用による訪都人数実績も提示。

東京メトロが旅行者向けの券売機を導入。路線図や観光スポットからの行先検索や中国語の発音をローマ字に表記した「ピンイン」での検索も可能に。

東京都が奥多摩や島しょ地域の自然を活かした体験型エンターテイメントの創出を開始。豪華キャンプのグランピングやガストロノミーツーリズムなど、モデルプロジェクト3件を発表。

東京都が民泊事業の実施運営に関するガイドライン案を発表。都独自の取り組みとして、専用窓口への事前相談や研修会参加などを既定。

東京都が観光産業振興の施策を示す行動計画最新版「PRIME 観光都市・東京　東京都観光産業振興実行プラン2018」を発表。「2020年に訪都外国人2500万人」などを目指して展開へ。

東京都が「東京都ICT戦略」を発表。情報技術（ICT）活用方針とともに、東京都5年後の理想の姿と施策をとりまとめ。

東京都観光部がこのほど、都内地域の観光案内をおこなう「東京観光案内窓口」を整備・する事業者の追加募集を開始。設置窓口総数は12月21日現在で168箇所に拡大。

コロプラ、 KDDI、ANA総合研究所の3者は、位置情報ビッグデータを用いた多摩地域の観光動態調査および観光地域づくりの検討を共同で開始。KDDIが保有する位置情報ビッグデータをもとに、コロプラが多摩地域30市町村に来訪する観光客の観光動態分析。

東京タワーが今冬のライトアップイベント概要を発表。普段は見ることができない「消灯（ライトダウン）」イベントも。

東京都とニューヨーク市が観光客の相互拡大へ向けてパートナーシップ。小池都知事も観光客増加へ期待。東京タワーやエンパイア・ステイト・ビルの特別ライトアップなど。

東京都がムスリム旅行者の受入で、無料のセミナーを開催。事業者のニーズに応じた専門家派遣や実施研修も。

伊豆諸島と小笠原諸島の11島にて2017年10月2日より、スマホで購入・管理ができるプレミアム付宿泊旅行商品券「しまぽ通貨」を発行。

東京観光財団が「東京シティガイド検定」の受験受付を開始。試験は11月26日。

受動喫煙防止へ東京都が条例制定へ。ホテル・旅館、飲食店などの屋内は原則禁煙に。

東京都と東京観光財団はこのほど、「第3回多摩・島しょ地域旅行商品造成支援事業助成金」を開始。島しょ地域を対象にする「縁結びツアー商品」向け助成も。

東京都と東京観光財団はこのほど、宿泊施設の防犯カメラの導入の支援を開始。防犯カメラや録画装置などの購入・設置経費を補助。

東京商工会議所がこのほど、東京の観光振興策に関する意見書を策定。消費拡大に向けた観光経営など4つの軸で具体策を提起。