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長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故で、ツアーを催行した旅行会社3社への行政処分の方針が決定。キースツアーは旅行業登録取り消しに。所管する観光庁と東京都が聴聞を公開で開催。

東京都は、都内にある道路標識の整備方針と施策内容を示す「東京みちしるべ2020」を公開。2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連施設や主要な観光・交通拠点などを重点的に、英文表記やピクトグラム併記などを実施。

東京都はこのほど、「ラグビーワールドカップ2019」の東京開催分の経済波及効果を約824億円と発表。大会参加者や観戦者による宿泊、交通、飲食、買物などの消費は約207億円と推計。

東京都港湾局は2015年12月25日、新客船ふ頭に開設されるターミナルビルの概要を発表。世界最大級のクルーズ船にも対応、新たな「首都の玄関口」となる計画。

東京都と東京観光財団が国内外の旅行者向けの東京観光アプリ「東京ハンディガイド」をリリース。これまで紙やデジタルブックとして提供してきたガイドブックの内容と連動。オフラインで利用できる路線図も提供。

東京商工会議所は2015年11月9日、「東京の国際競争力強化に向けた要望」と題した政策提案を発表。今後、おもに国土交通省に向けて実現を働き掛けていく予定。

東京都は東京ブランド推進活動の一環としてハロウィンをテーマに東京をPRする「HALLOWEEN ＆ TOKYO」キャンペーンを展開。東京ブランドロゴを使ったアイデア募集も開始。

東京都内タクシー大手の日本交通が、旅行情報サイト「ぐるたび」を通じてタクシードライバーによる観光情報の発信を開始。東京観光の認定資格をもつ乗務員が専門性と知識を生かした情報を提供していく。

2015年10月14日、東京都とロンドン市は友好都市関係を締結。同日付で舛添要一東京都知事とボリス・ジョンソンロンドン市長が共同宣言と交流・協力を目的とする合意書に署名。共同宣言全文を掲載。

東京都は2015年10月13日、「旅行地としての東京ブランド」確立に向けた東京ブランド推進キャンペーンに伴うロゴマークとキャッチコピーを発表。東京都知事や著名人が出演するPR動画なども制作。

東京都は2015年9月25日から10月9日まで、外国人観光客に東京都を案内する「東京都観光ボランティア（おもてなし東京）」募集。語学力と「おもてなしの心」で意欲をもって活動できる500人。

東京都は2014年の訪都観光客による経済波及効果を発表。観光入込客数（実人数）は前年比0.5％増の5億1512万人で、生産波及効果は12兆円、所得効果は4兆円、税収効果は4011億円と推計。

東京都は2015年1～3月の観光入込客数（速報）を、前年比5.1％増の1.3億人と発表。このうち、訪日旅行者は37.5％増の255万2000人で、四半期の過去最高を更新した。

東京商工会議所は、このほど「世界に冠たる観光都市・東京を実現するための観光政策」に関する意見書を決議。2020年を契機に、さらに継続する国際都市の実現へ。

旅行業3種（東京都）の株式会社ジャーニー（渋谷トラベルプラザ）が事業廃止。東京都は、格安航空券など商品を受領できていない消費者が多数いることを把握。対応を発表。

東京都は検討を続けていた「東京のブランディング戦略」を発表。目指す姿として、2020年は1500万人が訪れる国際観光都市、２０２０年以降は世界が憧れる観光都市としての確立を掲げた。

東京都は2015年4月1日より、MICE誘致および開催推進を目的とした2種類の支援事業の募集を開始。国際会議開催時の助成金や企業系会議での視察支援などを確約。

2014年7月～9月に東京を訪れた外国人旅行者数は、前年比27.1％増の237万2000人となり、四半期で過去最高を更新。観光消費額は2216億円で、日本人を含む全観光消費額の14.3％を占めた。

東京都は「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を改定。観光施設や宿泊施設辺を追加したほか、多言語対応を強化。外国人ニーズの高い場所にはピクトグラムの作成も。

東京都は2015年2月16日、旅行者事業者向けに福島県への「被災地応援ツアー」の説明会を実施。都内旅行事業者が企画したツアーに対して1泊3000円を都が負担。