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東京都が「東京都ICT戦略」を発表。情報技術（ICT）活用方針とともに、東京都5年後の理想の姿と施策をとりまとめ。

東京都観光部がこのほど、都内地域の観光案内をおこなう「東京観光案内窓口」を整備・する事業者の追加募集を開始。設置窓口総数は12月21日現在で168箇所に拡大。

コロプラ、 KDDI、ANA総合研究所の3者は、位置情報ビッグデータを用いた多摩地域の観光動態調査および観光地域づくりの検討を共同で開始。KDDIが保有する位置情報ビッグデータをもとに、コロプラが多摩地域30市町村に来訪する観光客の観光動態分析。

東京タワーが今冬のライトアップイベント概要を発表。普段は見ることができない「消灯（ライトダウン）」イベントも。

東京都とニューヨーク市が観光客の相互拡大へ向けてパートナーシップ。小池都知事も観光客増加へ期待。東京タワーやエンパイア・ステイト・ビルの特別ライトアップなど。

東京都がムスリム旅行者の受入で、無料のセミナーを開催。事業者のニーズに応じた専門家派遣や実施研修も。

伊豆諸島と小笠原諸島の11島にて2017年10月2日より、スマホで購入・管理ができるプレミアム付宿泊旅行商品券「しまぽ通貨」を発行。

東京観光財団が「東京シティガイド検定」の受験受付を開始。試験は11月26日。

受動喫煙防止へ東京都が条例制定へ。ホテル・旅館、飲食店などの屋内は原則禁煙に。

東京都と東京観光財団はこのほど、「第3回多摩・島しょ地域旅行商品造成支援事業助成金」を開始。島しょ地域を対象にする「縁結びツアー商品」向け助成も。

東京都と東京観光財団はこのほど、宿泊施設の防犯カメラの導入の支援を開始。防犯カメラや録画装置などの購入・設置経費を補助。

東京商工会議所がこのほど、東京の観光振興策に関する意見書を策定。消費拡大に向けた観光経営など4つの軸で具体策を提起。

東京都が2017年度の「東京観光案内窓口」の運営事業者募集を開始。都内全域で170か所に対して支援・補助を予定。

レジャー施設運営などをおこなうASOBIBA（あそびば）が2017年夏、八丈島にグランピング施設「サードプレイス八丈島」を開設。「島グランピング＆島コンシェルジュ」事業を展開へ。

東京都はこのほど、2016年度の東京都選定歴史的建造物として、新宿区の「紀伊國屋ビルディング」、三鷹市の「ルーテル学院大学」などを含む7件10棟を追加選定。

東京商工会議所北支部が、東京・北区の中小企業の魅力を発信する情報提供サイト「Tokyo North」を開設。日英・中国語に対応。

東京都が、新たに発表した観光産業振興計画のなかで、日本各地との連携強化を基本戦略のひとつに提示。MICE強化では「周遊型報奨旅行」も検討。

東京都が、2017年度の観光施策などをまとめた「PRIME 観光都市・東京～東京都観光産業振興実行プラン2017～」を発表。5つの目標値と6つの戦略で構成。

東京都が旅行業のリゾネットに対し、連鎖販売取引（マルチ商法）をおこなったとして3か月間の一部業務停止命令を発出。

東京都が旅行会社4社への行政処分の前に、聴聞会を実施。貸切バス旅行で、下限割れ料金での手配や下限割れ料金での旅行あっせんなどを実施。