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東京都は2015年9月25日から10月9日まで、外国人観光客に東京都を案内する「東京都観光ボランティア（おもてなし東京）」募集。語学力と「おもてなしの心」で意欲をもって活動できる500人。

東京都は2014年の訪都観光客による経済波及効果を発表。観光入込客数（実人数）は前年比0.5％増の5億1512万人で、生産波及効果は12兆円、所得効果は4兆円、税収効果は4011億円と推計。

東京都は2015年1～3月の観光入込客数（速報）を、前年比5.1％増の1.3億人と発表。このうち、訪日旅行者は37.5％増の255万2000人で、四半期の過去最高を更新した。

東京商工会議所は、このほど「世界に冠たる観光都市・東京を実現するための観光政策」に関する意見書を決議。2020年を契機に、さらに継続する国際都市の実現へ。

旅行業3種（東京都）の株式会社ジャーニー（渋谷トラベルプラザ）が事業廃止。東京都は、格安航空券など商品を受領できていない消費者が多数いることを把握。対応を発表。

東京都は検討を続けていた「東京のブランディング戦略」を発表。目指す姿として、2020年は1500万人が訪れる国際観光都市、２０２０年以降は世界が憧れる観光都市としての確立を掲げた。

東京都は2015年4月1日より、MICE誘致および開催推進を目的とした2種類の支援事業の募集を開始。国際会議開催時の助成金や企業系会議での視察支援などを確約。

2014年7月～9月に東京を訪れた外国人旅行者数は、前年比27.1％増の237万2000人となり、四半期で過去最高を更新。観光消費額は2216億円で、日本人を含む全観光消費額の14.3％を占めた。

東京都は「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を改定。観光施設や宿泊施設辺を追加したほか、多言語対応を強化。外国人ニーズの高い場所にはピクトグラムの作成も。

東京都は2015年2月16日、旅行者事業者向けに福島県への「被災地応援ツアー」の説明会を実施。都内旅行事業者が企画したツアーに対して1泊3000円を都が負担。

東京都は旅行地としての「東京ブランド」の確立に向け、東京のブランディング戦略（素案）を取りまとめた。ロゴやキャッチコピーなど、年度内の「東京のブランディング戦略」の策定・公表を目指す。

東京都が「食を楽しむ」をコンセプトとした「イート東京（EAT 東京）」公開。都内レストランや飲食店の運営者向けに無料で12種類の外国語メニュー作成、外国人対応をサポート。

東京都は2015年度予算案で、「外国人旅行者等の誘致」に前年比224％増となる81億円を計上。国際観光都市・東京を目指す「『おもてなし』の心を備えたまちづくり」関連に271億円を充てた。

東京都はムスリムの訪日旅行者の受入環境の整備推進を目的に、サポート事業を実施。アドバイザーとのディスカッションや事業者の現場見学、アドバイザー派遣を通し、ノウハウなどを助言する。

ANAセールスは、日本在住外国人を対象に「日本橋江戸前文化体験モニターツアー」を実施。東京都が実施中の「地域資源発掘型実証プログラム」事業の一環で、無料参加できる体験型ツアー。

バイドゥ（百度）は、同社が運営するサイト「Hao123」上でかわいい日本人女性による東京観光案内動画「東京観光ガール」の配信を開始。字幕付きで、「浅草」「お台場」ほか3か所を紹介。

東京都は2015年度予算編成に提案要求として、羽田国際線のさらなる拡大を要請。国内線の国際線への振替も提案。大型クルーズ客船埠頭の整備推進、MICE推進施策の抜本的な強化なども盛込み。

2014年4月から6月までに東京都を訪れた外国人旅行者は前年比30％増の232万人で四半期の数字として過去最高。一人あたりの消費額では、外国人旅行者が9万2508円で道府県在住者が3万2854円と日本人の倍以上に。

東京都は増加する訪日ムスリム旅行者への対応を強化。飲食店や宿泊施設等と連携し、ムスリム旅行者の受け入れに関するハンドブックを作成、2014年11月14日には「ムスリム旅行者受入セミナー」も実施。

東京都は「東京の観光公式サイト　GO TOKYO」に東京都知事登録の旅行業者のリストを掲載した。無登録業者による消費者トラブルの発生を受け、旅行者がインターネットで確認できるようにした。