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成田空港の滑走路付近など、通常は入れない非公開エリアをVIP気分でめぐる特別プランが登場。駐機している航空機を間近で見学したり、離発着する航空機の迫力を五感で体験できる内容。

NECは2021年4月から那覇空港に対し、顔認証技術を活用した税関検査電子申告ゲートを提供した。国内7空港目となり、混雑緩和や待ち時間短縮が期待される。

航空データを提供しているOAGが、2021年4月の世界の国内線・国際線の座席供給量トップ10路線をまとめ。国内線はソウル金浦/済州線がトップ。日本2路線もトップ10入り。

成田・羽田空港国際線で顔認証技術を活用した「Face Express」の実証実験が始まる。乗客が空港での最初の手続きや顔写真を登録すると、その後の手荷物預けなどで、搭乗券やパスポートを提示することなく手続きできる仕組み。

JALが主要空港内の自動チェックイン機、自動手荷物預け機にタッチレスセンサを取りつけて赤外線を出すことで、操作画面に直接触れることなく、搭乗手続きや手荷物タグの発行ができるように。

AP通信は、米国の航空旅行の回復傾向についてリポート。米大手航空4社によると、今年の春と夏の予約数は増加傾向にあるという。

世界共通のデジタル証明書「コモンパス」と日本のアプリとデータ連携。H.U.グループホールディングス(HUHD)の子会社である医針盤が提供する「ウィズウェルネス」と。国内のPCR検査結果をコモンパスに反映。

米運輸保安庁(TSA)は、今夏にかけて旅行者が徐々に回復すると予測のもと、新たに6000人以上の職員を雇用。旅行者の増加に備えて、米国内約430空港で体制強化。

国土交通省は、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進する補助事業を公募。待合スペース等の密集防止などの感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図る。

国土交通省は、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」について、さらに規制緩和と弾力的な運用を進めるために、新たな施策を追加。空港使用料と航空機燃料税の減免、カーボン・ニュートラルやDXの支援など。

福岡国際空港とLINE Fukuokaは「並ばない空港」を目指す共同実証実験を開始。福岡国際空港のLINE公式アカウントを開設。LINE上で土産の事前購入ができる機能を提供する。

デルタ航空は、ロサンゼルス空港の近代化プロジェクト「デルタ・スカイ・ウェイ」を当初計画よりも18ヶ月早い、2023年半ばに完成させると発表。

ANAは庄内空港を利用する航空客を対象に、ANAの「空港アクセスナビ」と庄内空港からのカーシェアが連携するMaaS実証実験を開始した。非接触でwithコロナに合ったサービス展開も見込む。

国際民間航空機関(ICAO)は、国際航空輸送の復活に向けたガイドラインを改訂。ICAOがマニュアルで定めた「検査・国境リスク管理対策」に則った方法を推奨。

国土交通省は、厳しい経営状況にある航空・空港関連企業を支援する施策として、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」を取りまとめ。

LCCエアアジアは、旅行業界向けにデジタル認証技術を提供しているVision-Boxと提携。空港での非接触認証システム導入やグループ全体のデジタル化を加速。

国土交通省航空局は2021年度予算として3919億円を要求した。前年度予算6623億円から大幅な減額要求。新型コロナウイルスなどに対応として、非公共予算で、空港内の過密防止、空調・喚起機能の向上などを実施する。

AP通信によると、米連邦航空局(FAA)は、混雑空港に適用される発着枠ルールについて、免除期間の延長を提案。LCCなどは反対を表明。

JALとパナソニックがアバター式リモート案内サービスの共同実証実験。パナソニックの技術を活かし、空港でオペレーターがディスプレイ上のアバターを通じ出発ロビーや搭乗口へ利用者を案内。

ロンドン・ヒースロー空港は、本格的な航空旅行の再開に向けて、新型コロナウイルス検査を試験的に実施。検査機関以外でも、多数の人々に対して迅速かつ効率的に実施できるかどうかかが評価される。