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JTB首都圏は2014年4月17日、「ウエディングプラザ横浜本店」をオープン。婚姻数や挙式数が減少傾向にある中、海外挙式は今後の拡大が期待できるマーケットとして強化する。

HISは、インドネシアの通信企業ＰＴ．テレコムニカシ・インドネシアグループのテレコムユニバーシティと旅行事業で業務提携契約を締結。訪日需要取り込みでインドネシア内での多店舗展開を推進。

カカクコムは2014年3月19日の取締役会で、ダイナミックパッケージシステムの開発事業を行なうタイムデザインの第三者割当増資の引受けと、既存株主からの株式取得を決議した。旅行事業の強化が目的。

ジェイティービーは2014年4月1日、インドネシアのバリ島で初のシャトルバス事業を開始。専門旅行会社を設立し、主要ホテルと観光エリアを運行。年間300万人超のグローバルインバウンドを狙う。

日本航空/JAL（JL）は2012～2016年度中期経営計画のローリングプランを発表。過去の反省から2年間の振り返りと目標達成に向けた方向性を提示。14年度を「新たな成長に向けた準備期間」と位置付けた。

ウィラートラベルは新たに8社の高速バスと連携し、自社運行以外の高速バスの取扱いを拡大した。秋には高速バスネットワークサイトを開設し、バスと宿泊、観光を組み合わせたプランや訪日客向け商品も販売する。

ジェイティービー（JTB）は2014年2月28日、シンガポールの大手旅行会社「Dynasty Travel International Pte.Lte.」（Dynasty）を取得。特に富裕層をメインターゲットにアジア発レジャー事業の強化を図る。

JTB中国四国はイタリアのカフェ・カリアーリと山内交易と、合弁会社「カリアーリ・インターナショナル・ジャパン」を設立。イタリアと中国・四国地方との相互交流を行ない、地域活性化を図る。

ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）は2014年11月、プレミアムエコノミークラスを導入する。新クラスの導入は35年ぶりのこと。ボーイングB747－8型機から開始し、15年夏までに全長距離路線に設置。

Yahoo!トラべルは、宿泊施設との直接契約を開始し、宿泊予約事業者を介さない直販ビジネスに踏み切る。宿泊施設のシステム利用料を無料に決定。今夏をめどに新生「Yahoo!トラベル」としてサービスを開始する予定だ。

「JATA経営フォーラム2014」分科会で、Google社の陳内氏がネット環境が劇的に進化する中、旅行業がすべき対応について語った。キーワードは「デジタルシフト」。

全日空/ANA(NH)は2016年度の国際線生産量を、ANAとして初めて国際線を上回る計画とする中期経営戦略を発表。首都圏デュアルハブモデルを明確に示し、羽田は主要地点、成田は新規地点へ展開する方針。

阪急交通社は2014年4月1日付けで業務組織を一部改正。CSR推進本部を設置するほか、2020年の東京五輪に向けてインバウンド強化を図る専門部と募集型企画ツアーの精算管理業務の集約部門を設立。

JTBグループ全体の国内旅行の仕入れ、商品企画・造成を担うJTB国内旅行企画は初年度の売上目標を3100億円と発表。社長には大谷恭久氏が就任予定。

日本航空（JL）は2014年7月初旬、関空発着の英国行きチャーター便の運航を計画。関空の開港20周年を記念して実施するもの。2015年度以降の関空発着の国際線開設など、ネットワーク拡大を図る。

JAL(JL)は2014年度、昼間時間帯に新たに羽田/ロンドン線、羽田/パリ線、羽田/シンガポール線、羽田/バンコク線を運航。成田/ロンドン線を運休、成田/シンガポール線と成田/バンコク線を減便。

スターウッドホテル＆リゾートは2013年度、世界22か国で74軒をオープン。新規契約数は152軒で4年連続の増加となった。特に新興国での開業が多く、先進国は用途変更のホテルに注力していく。

JTBワールドバケーションズは、2014年度の商品で「期待を上回る満足の追求」をテーマに、選択肢の幅を広げるなど新たなサービスを展開。新商品の投入で2014年は2013年取扱いの135万人を上回る145万人を目指す。

KNT－CTホールディングスは1月1日付で組織を一部改正。持株会社の機能を強化し、事業会社のシナジー発揮と、各社の戦略・戦術の統一・加速が目的。訪日個人旅行事業も持株会社が主体として取り組む。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。