検索タグ "訪日インバウンド"

沖縄県は、将来的な観光メニューの1つとして医療ツーリズムおよびウェルネスツーリズムの開発を促進。商品造成等取り組む事業者に対して最大150万円を助成。

パソナグループなどは訪日客に対応するサービス業向けの英語プログラムを作成。元国際線客室乗務員による対面研修とイー・ラーニングを一体化、SNS機能活用で受講者同士の交流で意欲向上も。

電通は「クールジャパン」関連事業の支援強化を目的に、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」を始動。官民共同の海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）にも出資、連携する。

観光庁によると、久保観光庁長官は11月20日の記者会見で、2013年の訪日旅行者数について「1000万人は予断を許さない状況」との認識を示した。最大市場の韓国の減少分を、他市場からカバーしていく方針。

観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

JTBは国際大型スポーツイベントの取組みを強化。12月1日には旅行事業本部内に推進室を設置し、各地域事業会社にも担当者を配置。2014年2月には全グループで100名規模の営業体制を整える。

楽天トラベルは宿泊施設のサイト用の予約システム「R-with」の英語版をリニューアル。宿泊施設のサイト上で、英訳された宿泊プランの設定やスマホ版サイトの作成、事前カード決済の対応等も可能となる。

夏季の香港／徳島間の訪日チャーター便による、徳島県内の経済波及効果は6094万円であると、徳島経済研究所が発表。計12便による訪日客は1529人。四国は行ったことがない場所のため、香港で人気が高まっているという。

JTBは株式会社JTB国内旅行企画を設立する。インバウンドを含むグループ内の国内の旅行に関する仕入や商品造成を行なう。運営開始は2014年4月1日、初年度売上目標は3000億円。

ホテル日航奈良はホテルの全客室での『無料Wi-Fi接続サービス』を開始。昨今のスマートフォンやタブレット端末などの普及と、インバウンド観光（訪日外国人旅行者）の増加に対応

日本旅行業協会（JATA）は訪日事業に携わるツアーオペレーター品質認証制度の第二期の申請分で、新たに10社を認証。ホームページ上に公開した。これにより、合計の認証登録企業数は33社になった。

ホテルズ・ドットコムが発表した2013年夏（7～8月）の訪日客人気ホテルトップ10で、東京では7軒が新宿のホテルに集中。カプセルホテルも9位に入り、日本独自の宿泊体験を希望する訪日客も増加しているようだ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年9月に大型国際会議の日本開催が続々決定した。いずれも国を上げたオールジャパン体制の誘致活動が評価されたことによるもの。参加予定者数は4500名～7000名。

JTB総合研究所は「平成25年度都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査」の結果を発表。観光担当部課の予算総額は534億2863万円、一般会計予算に対する観光担当部課の平均予算額は、8億7588万円、予算比率は平均0.093％。4年前より平均額上昇、平均比率は下降

観光庁はタイ、マレーシアのファッションに関心の高い女性層をターゲットとした訪日プロモーションを実施。主婦の友社と連携して、現地誌に日本の最新ファッション情報などを紹介。タイでは買物目的の訪日ツアーを販売する。

マイナビが沖縄県におけるインバウンド・ツーリズムの促進に向け、台湾・香港・中国人観光客向けフリーペーパー「Japan-i×沖縄ツアーランド旅カタログ　暢遊沖縄（ちんゆうおきなわ）」を創刊。主要旅行会社との連携による現地PRやクーポン情報アプリ「Japan-i・クーポン」との連動も。

びゅうトラベルサービスは、台湾市場の個人旅行向けの訪日旅行ブランド「東日本鉄道假期」（東日本鉄道ホリデー）を設定。東京発のJR東日本の鉄道でできる旅行を3つのカテゴリーで展開する。

ぐるなびは観光庁と連携し、2013年9月に訪日促進イベント「JAPANESE　RESTAURANT WEEK」をタイのバンコクとシンガポールで開催。「日本食に触れて 『日本に行ってみたい』 を醸成する」をコンセプトに、両エリア内の日本食レストランで日本旅行などが当たるキャンペーンを実施する。

JTB九州はタイ国際航空と2013年年末に福岡／バンコク間の2ウェイチャーターを実施。タイ国内ではタイ国旅行業協会の800社が参加者を募集し、福岡着後はJTB九州が受入れを担当。福岡発便はルックJTBと旅物語で送客。

東京都を訪れた外国人客の満足度は87.4％。欧米諸国で高く、アジア諸国で低くなる。観光内容は「自然・景勝地観光」、「日本食を食べること」が人気が高く、再訪意欲は9割弱が抱いているという。