検索タグ "訪日インバウンド"

ガルーダ・インドネシア航空は山梨県、ローソンインドネシアと、富士山を核にした訪日旅行キャンペーンを実施。インドネシアのローソン63店舗でイメージ掲出やSNS投稿コンテスト、抽選で富士山旅行のプレゼントを実施する。

ホテルズ・ドットコムの中国人海外旅行者の動向調査で、中国人海外旅行において個人旅行が増える傾向が浮き彫りとなった。旅行のリサーチでは家族や友人の情報を重視。SNSで旅行先を決定する人も約3割に。

2013年4～6月の訪日外国人の旅行消費額は、訪日旅行者数に比例し、前年比29.4％増と増加。一人当たりの旅行中支出額も、2.1％増にプラスに転化した。国・地域別の旅行消費額は中国が依然として1位。

パソナテックは経済産業省の受託事業「クールジャパンの芽の発掘・連携促進事業」で、一次公募分の支援を8月から開始すると発表。採択された59団体のうち、25以上の事業に観光関連のプロジェクトが含まれている。

国土交通省は7月1日、インバウンド政策推進の体制を整備する。観光庁にインバウンド政策推進事務局を設置し、国交省の国際・交通部門の部長・審議官などを観光庁に併任。連携を強化し、国交省全体として推進していく。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年5月の訪日外客数（推計値）は前年比31.2％増の87万5000人となり、5月の過去最高となった。単月でも過去3番目。東南アジアが好調のほか、計9市場で5月最多を記録

アジア太平洋諸国がMICE誘致を強化するなか、日本のシェアは20年で5割から2割に低下。国力アップに有効なMICE分野の競争力強化に向け、アクション・プログラムでも、各種施策が盛り込まれた。

観光立国実現に向けたアクション・プログラムで、「外国人旅行者の受入の改善」は最も多くの施策が盛り込まれている。次の訪日意欲や周囲への推奨のため、訪日旅行者に満足してもらうための取組みの強化を目指す。

観光庁は日本のマラソン大会のプレゼンテーションと交流会、商談会を行なう「マラソン・ジャパン」を開始。日本各地のマラソン大会を地域のスポーツツーリズム資源とし、訪日外国人の誘致につなげる。

「ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進」では、訪日するための障壁の除去と、アジア／欧米間の旅行者に中継点として日本での滞在促進を目指す。ビザ要件の緩和など4つの観点で施策を行なっていく。

ANAセールスは訪日旅行の6月の単月予約人数が6100名となったことを発表。過去最高だった2010年7月の5600名を上回った。中国からも前年比48％増となり、回復基調にある。

観光庁の井出長官は2013年6月19日の会見で、1月～5月の訪日外客数が前年比20％増の405万人で推移していることに触れ「この伸び率が維持できれば（1000万人を）達成できることになる」と語った。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行すべき4点の1つ「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制の連携・強化のほか、新しいプロモーションの方法や日本人の海外旅行促進が盛り込まれた。

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。

平成25年版の観光白書では、国内外の50年間の国際観光を特集。日本の施策と結果を振り返り、「我が国は“観光後進国”からようやく“観光新興国”になったに過ぎないのが現状」としている。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は訪日外国人客を対象に、「Mt.Fuji Round Trip Ticket」を期間限定で発売。富士急行と富士急山梨バスと行ない、富士急行線と富士登山バスは2日間乗り降り自由とする。

JTB首都圏の「JTBロイヤルロード銀座」は、訪日外国人向けに「プライベート富士登山ツアー」を発売。5合目まで専用車で移動する2日間と、高尾山から富士山頂まで歩く4日間の2コース。

国交省、太田昭宏大臣はビザの要件緩和を実施することを発表。タイ、マレーシアのビザ免除、ベトナム、フィリピンの数次ビザの発給、インドネシアの数次ビザで滞在期間を延長する

観光庁によると、2013年1月～3月期に観光目的の訪日客が増えた市場は韓国とタイで、滞在中に役立った情報源はインターネット（スマートフォン）。旅行支出では耐久財類の消費が目立った

観光庁の「訪日観光消費動向調査（トピックス分析）」（2013年第1四半期）によると、LCCの路線が多い韓国と台湾のLCC利用客は、観光目的の利用が多いことが分かった。