検索タグ "訪日インバウンド"

日本旅行業協会（JATA）は、訪日旅行を取り扱うツアーオペレーターの品質認証制度の第1期の認証会社23社を発表。認証会社には認証登録書を交付。認証事業者として認証マークの使用が可能となる。

日本旅行沖縄は、インバウンドのツアーオペレーター部門「インバウンドチーム」を新設。自治体の訪日プロモーション事業やMICE関連業務を中心に、まずは2013年12月までに500名の取扱を目指す。

東急リゾートサービスが運営・提携するスキー場の2012年シーズンの来場者数が、前年比5％増の187万6000人に増加した。家族客と訪日客向けの施策が奏功し、家族客は約7％増、訪日客は43％増となった。

観光庁は訪日旅行者向けの緊急時情報提供サイト「Safety tips for travelers」を開設。気象庁や外務省などのリンク設定のほか、観光施設の日本人向けコミュニケーションツールなどを掲載した。

2013年4月の訪日外客数は、前年比18.1％増の92万3000人となり、過去最高を記録、初の90万人台となった（JNTO推計値）。桜シーズンのプロモーションのほか、円高是正も大幅増加の要因とみている。

観光立国推進閣僚会議の下部組織「観光立国推進ワーキングチーム」は2013年5月20日、中間とりまとめを行ない、観光立国実現に重要な4つのポイントを提起。それぞれで行なうべき施策を提案した。

観光庁は2013年度通訳案内士試験で、一定の受験者がいる学校を会場とする準会場制度を導入。全国8地域の本会場に加え、5月20日現在、東京都の3専門学校が準会場に決定している。

観光庁によると、2013年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比13.2％増の約2539億円。訪日外国人の増加（17.9％増）に伴うもので、一人当たりの旅行中支出額は4.0％減の11万2594円と減少。

観光庁によると、2013年1～3月期の、訪日外国人の来訪目的は、観光・レジャーが全体の51.4％、業務は30.7％。ただし、業務目的の旅行中支出額単価は12.9万円でレジャーよりも4割増しとなった。

外務省によると、2012年の在外公館のビザ発給件数は、前年比46.5％増の198万6539件。中国が最多で、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの5ヶ国で全体の約8割となった。

2013年3月の訪日外客数（JNTO推計値）は、前年比26.3％増の85万7000人で、3月として過去最高を記録。通年単月でも2010年7月の87万8582人に次いで2番目に多い結果となった。

観光庁は5月17日、東南アジア6ヶ国が対象の「Japan－ASEAN Travel Mart2013」を初開催する。海外からは約120社、国内からは約200団体の参加を予定。また、全国10コースでのFAMトリップも実施する。

丸の内ホテルは、オンライン予約からの収益を大幅に向上させた。GDSへの接続、ユーザー動線の改良、サイトへの誘導に成功したものでネットを通じた直接予約が大幅に増えているという。

JTB九州はKLMオランダ航空（KL）の福岡就航を機に、オランダで「福岡・九州観光プロモーション」を実施。東京や大阪に比べて認知が低い福岡と九州をアピールし、欧州からの外客誘致を図る。

観光庁によると、2012年の訪日外国人が旅行中に支出した金額（推計）は、一人当たり11万1983円で、2011年より1.7％減少。1位が中国、2位が米国、3位が香港で、東南アジア3カ国の一人当たり消費額も高い

日本アセアンセンターはASEANからのムスリム観光客の受け入れに関する基本情報をまとめたデジタル・パンフレットの提供を開始。宗教や文化的な習慣の違いなど、受け入れの注意すべき点や、受入事例も掲載している。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2月の訪日外客数（推計値）は、前年比33.1％増の72万9500人。旧正月時期の変動や円安傾向で、大幅に増加した。台韓国も訪日旅行への割高感が解消され、36.9％増に。

2013年3月26日の閣議で内閣総理大臣が主宰する観光立国推進閣僚会議の開催が了承された。観光立国の実現に向け関係行政機関が連携し、夏をめどにアクション・プログラムを策定する。

JTB総合研究所の「韓国、台湾からの訪日旅行に関する調査」によると、訪日リピーターほど温泉や日本文化への関心が高い。しかし、韓国人は買物や食事など活気ある都市型観光を好み、台湾人は寺社の街並みや文化体験など、日本の歴史文化への関心が高い

訪日客と飲食店の認識にギャップがあることが金沢市で行われた調査で判明。意思疎通を不安視する飲食店側に対し、訪日客はおおむね満足している。ただし、メニューの外国語表記への満足度は期待ほど高くなかった